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米電気自動車テスラでトラブル パナソニック「車載電池」に余波

2017年12月 3日号

 鳴り物入りでお披露目された米の電気自動車(EV)メーカー、テスラの新モデルが、トラブルに見舞われている。
 テスラは今年7月から、初の普及価格帯の車種となる小型セダン「モデル3」を量産する方針を示していた。価格は3万5000ドル(約380万円)。年末までに週5000台に生産を増やし、来年は50万台を生産する計画だった。
 ところが、モデル3は生産ラインでトラブルが発生し、今年7月から9月の納車台数はわずか220台にとどまり、量産時期が約3カ月先延ばしとなった。これまで700万円を超える高級モデルばかりを販売してきた同社としては、大手メーカーに脅威を与えるはずの新機軸が出足でつまずいた形だ。
 そのあおりを受けたのが日本の電機大手・パナソニック。テスラのEV向けに電池を供給する同社は、約1500億円をかけて同社と共同で米国に電池工場を新設し、今年1月に本格稼働させたばかり。モデル3の量産に伴い、電池も増産する予定だった。
 同社の津賀一宏社長は10月31日の決算会見で「テスラがモデル3の立ち上げに少し苦戦している」と認めつつ、「モデル3の生産ラインのボトルネック(問題)ははっきりしているので、早晩、EV用の電池の生産量を増やすことはできる」と述べている。
 テスラが採用する"メイド・イン・ジャパン"はパナソニックだけではない。住友金属鉱山は、電池の主要部材である正極材を提供している。その製造には、鉄鋼メーカーの新日本電工も携わる。
 そんな折、テスラは1回の充電で800キロ走行できる電気トラックの2020年発売を発表した。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は「地上の輸送手段は全て電動化する」と野望を公言しているが、トラックのEV化もその一貫だ。
 あくまで強気のテスラ。だが、その将来構想の成否は、日本企業の今後をも左右しかねない。
(谷口健)

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