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投資信託20の疑問 「アベ続投」相場で注目度急上昇 何をどう買えばいい?

2017年11月19日号

 投資信託の残高が過去最高を更新し続け、10月末には前年同月より2割も増えた。しかし、「安く買って高く売る」とばかりに日本株投信を売る個人が多いという。投信に詳しい専門家は首をかしげる投資法だ。誤解が多い投信に関する20の疑問を解き明かそう。

 投資信託(投信)は株式に比べ、複雑で分かりにくい。初めに投信用語に触れておこう。投信は株式、債券、国際市況商品、不動産などの資産を多数組み入れる金融商品。普通の投信、上場投信(ETF)、不動産投信(REIT)に分けるとよい(左ページの表)。
 まずは「普通の投信」。銀行や証券会社が新聞や雑誌で大々的に宣伝するものの多くがこのタイプだ。ファンド(個別の投信)によっては販売手数料、それに保有期間中に信託報酬(管理手数料)がかかる。金融庁の資料によれば、資金が多く集まっている投信の平均は、販売手数料は投資額の3・2%、信託報酬は年1・53%(昨年3月末現在)。100万円分のファンドを買うと、最初の1年にかかるコストは税込みで5万円程度だ。ただし、販売手数料がかからないノーロード・ファンドもある。
 ETFとREITは株式のように証券取引所に上場し、刻々と値動きする。1日1回基準価額を更新する普通の投信とは大きく違う点だ。株式と同様に取引手数料がかかる。一度に売買する金額が100万円以下の場合、オンライン証券の手数料は500円未満だ。信託報酬も大半が1%未満と低く、総じて普通の投信よりコストはかからない。
 では、「20の疑問」に話を進めよう。

 ■Q1 どれが儲かるの?

「今後、値上がりするファンドを事前に的中させることなど誰にもできません」と専門家は口をそろえる。『あなたの毎月分配型投資信託がいよいよ危ない!』(ダイヤモンド社)の著者で、ファイナンシャルプランナー(FP)の深野康彦氏は国内外の株式や債券など、資産区分別に年間騰落率を比較したことがある。
「日本株あるいは米国株といったジャンルが、2年連続で騰落率トップだったことは一度もありません。だから『どのファンドが儲(もう)かるか』という考え方自体が愚の骨頂です」
 投信会社で運用担当者を務めた経験を生かして、『シンプルにわかる確定拠出年金』(角川新書)を書いた経済評論家の山崎元(はじめ)氏も同じ意見。しかも「相場に関係なく買ってはいけないファンドがあり、投信全体の99%程度を占めます」と恐ろしいことを言う。なぜそう考えるかは後述する。

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