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「北朝鮮マネー」封じ込めに本腰 金融庁「徹底検査」方針の舞台裏

2017年11月12日号

「金融庁としてはこれまで以上に、マネロン・テロ資金対策を重点的に行っていく必要があると考えている。金融機関の経営者も単に法令対応という考えではなく、経営管理上の重点課題として再認識してほしい」(金融庁幹部)
 マネーロンダリング(マネロン、資金洗浄)とテロ資金対策の強化が焦眉(しょうび)の急となっている。最大の狙いは「北朝鮮マネー」の封じ込めだ。
 金融庁が現在、地域金融機関を対象としたマネロン調査を進めているのは、この一環である。今後は「北朝鮮への資金送金やマネロン管理が厳格に行われているか、海外拠点を持たない中小金融機関に対しても徹底した検査を行う」(金融庁関係者)との方針だ。核実験やミサイル発射を止める最も有効な対策が、その資金源を断つことであるのは間違いない。
 金融庁がマネロン対策に本腰を入れる背景には、何があるのか。テロ資金根絶を目指す日米欧などの政府間組織「金融活動作業部会」(FATF)の勧告・指導がそれだろう。FATFは2019年、日本のマネロン対策に関する第4次審査を行う予定で、金融庁が神経を尖(とが)らせるのも、故なきことではない。
 FATFの勧告を踏まえ、金融庁は北朝鮮への資金送金について徹底した封じ込めに動いた過去がある。03年に経営破綻し、一時国有化された足利銀行のケースは象徴的だった。破綻処理された背景には、北朝鮮とのコルレス(銀行間の外為取引)契約があった足利銀行を通じた資金送金を断つ目的もあったと指摘されている。
 前出の金融庁関係者によれば、「テロ事件に直面している欧米の金融機関からは、日本の金融機関のマネロン・テロ資金対策は危機意識が薄く、ぬるま湯につかっているようだとの厳しい意見も聞かれる」という。まさに待ったなしの状況にある。
(森岡英樹)

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