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青木理のカウンター・ジャーナリズム リベラル これからが正念場だ!

2017年11月 5日号

青木理のカウンター・ジャーナリズム抵抗の拠点から・拡大版 リベラル これからが正念場だ!

  •  ◆「自公3分の2超え」でも安倍政権「失速」の政界流転!
  •  ◇反自民勢力が育たなければ、「暗い時代」がやってくる

 与党圧勝という結果は、世論調査での自民党への醒めたまなざしとは、かなりのズレが感じられる。では、リベラル勢力は力を増していけるのか。青木理氏が今後の政治状況を透視する。

 さて、この総選挙の結果をどう捉えるべきか。醒(さ)めて言えば、予想どおり。2大政党のぶつかり合いを想定した小選挙区中心の現行選挙制度の下、「1強」与党に対峙(たいじ)する野党が割れれば、与党圧勝は理の当然。驚きもなければ、感慨もない。ただ、それは政権や与党への支持が圧倒的だったことを意味しない。
 メディア各社の世論調査を眺めると、大半の調査で政権支持率は不支持率を下回る。『毎日新聞』が選挙戦最中に実施した特別世論調査によると、首相は続投した方がよいか、との問いに「よいと思う」と答えたのは37%に対し、「よいとは思わない」が47%。現政権はむしろ不人気になったのが世論の実相に近い。
 一方、政党支持率は自民党が圧倒的トップではある。ただしこれも同じ毎日調査で詳細を見ると、自民党の支持率29%に対し、野党の支持率を単純に合計すれば27%。広い意味で自民党を支持しない層と自民支持層のボリュームにさほどの差はない。いや、拮抗(きっこう)していると評しても過言ではない。
 だというのに、今回の選挙でもまた、自民単独で絶対安定多数の議席を獲得した。選挙制度に加え、天候などに起因する低投票率も影響したとはいえ、3割の支持で国政を席巻する選挙結果と世論の巨大な乖離(かいり)にはあらためて愕然(がくぜん)とする。
 同じようなことは、今回の選挙で争点のひとつとされた憲法改正の是非についても言える。
 憲法公布70年となる昨年、共同通信が18歳以上の男女3000人を対象に実施した世論調査がある。それによると、憲法改正が「必要」「どちらかといえば必要」とした"改憲派"は58%で、「必要ない」「どちらかといえば必要ない」という"護憲派"の40%を上回った。
 しかし、同じ調査が現政権下での改憲の是非を問うと、賛成42%に対して反対は58%。つまり結果は逆。現政権の振る舞いや右派的な本質に危うさと懸念を感じている人びとが多い証左だろう。
 

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