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「教育格差」の解消を目指して 全国初のプロジェクト始動へ

2017年11月 5日号

 10月12日、NPO法人や企業で運営する「スタディクーポン・イニシアティブ(SI)」と、東京都渋谷区による合同記者会見が開かれた。
 世帯収入の差による教育格差を解消するためのプロジェクトを、自治体・NPO・企業・市民が協働して始動するという内容。立場の異なる組織が社会的課題の解決を目指すことを「コレクティブ・インパクト」と呼ぶが、この手法で教育格差問題に取り組む試みは全国初となる。
 来年4月から渋谷区の貧困世帯の高校受験生に、塾や家庭教師など学校外で使用できる「スタディクーポン」が提供される。学力よりもむしろ"学習意欲"のある生徒を対象に、30~40人に1人月2万~3万円の支援を想定している。この制度はSIの構成団体の一つ、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)が東日本大震災の被災地などですでに実績を上げてきた方法。CFCは子どもの貧困問題に取り組んでおり、本誌2月19日号では、学校外の教育格差の現実などと併せて、その活動を紹介した。
 資金は10月12日から11月30日にかけてネットを通じて協力を訴えるクラウドファンディングで募集中。1000万円が目標で、10月19日現在、すでに580万円を超えた。
「CFC単独ではできないことがコレクティブ・インパクトにより可能となり、活動を社会へ広めるきっかけになる」(CFC今井悠介代表理事)
 会見に参加した長谷部健・渋谷区長は「学校外教育へのサポートは区として難しい分野。今回の取り組みはありがたく、いい検証ができるようにしたい」と話した。
「自治体と組むことで、これまで分断されていた教育と福祉、学校と学校外の教育の問題を一緒に考えることができる」と今井さん。誤解や偏見も少なくない教育格差の問題。さまざまな"壁"に挑む船出となるが、2019年度以降は国や自治体への政策提言を目指している。
(時田慎也)

 SIのクラウドファンディングサイトhttps://camp-fire.jp/projects/view/42198

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