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みずほFG社長の「禅譲」説浮上 全銀協次期会長人事に驚きの声

2017年10月29日号

 みずほ銀行の藤原弘治頭取(56)を次期会長とする人事を固めた全国銀行協会。10月中旬の理事会で正式決定、来年4月に就任予定だ。順当にも映るが、メガバンク関係者からは驚きの声が上がっている。「直近までは次期会長に協会副会長のみずほフィナンシャルグループ(FG)の佐藤康博社長が就くとの見方が有力視されていた」(メガバンク幹部)ためだ。
 2009年にみずほ銀行の前身であるみずほコーポレート銀行頭取に就いた佐藤氏は、11年に持ち株会社のみずほFG社長に就き、13年にはみずほ銀行頭取も兼務した。その後、親密ノンバンク・オリコの反社勢力向け融資の責任をとって頭取職は辞したものの、FG社長・グループ最高経営責任者として君臨している。
 佐藤氏はこの間、合併銀行特有の旧行の壁を取り払い、メガバンクで最初に委員会設置会社に移行するなど、ガバナンス改革を推し進めた。また、東日本大震災に端を発する大規模システム障害を乗り越え、来年夏にも懸案のシステム統合を成し遂げる予定だ。グループのスローガン「One MIZUHO」は、佐藤氏の存在抜きには語れない。
 佐藤氏を巡っては「5年前と2年前にも全銀協会長に就いており、3回目となる今回は、現業を持つみずほ銀行の藤原頭取に譲ったのではないか」(同)と見られていた。そして、今回の禅譲劇が「ポスト佐藤」を占う試金石になるとの臆測を呼んでいる。トップ在任がみずほコーポレート銀行から数えて8年を迎え、「ポスト佐藤」が囁(ささや)かれていたからだ。
「佐藤氏が次期全銀協会長に就けば、FG社長退任は早くて19年度以降となったが、これで18年度内の退任もあり得る」(前出・メガバンク幹部)
 佐藤氏はみずほのビジネスが「守り」から「攻め」へと再生の第2幕に入れば、自身の居場所はないと公言している。みずほ誕生時からの最大の懸案であるシステム統合が「その時」なのだろうか。
(森岡英樹)

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