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ネット通販で「おむつ」奪われ? 米玩具大手「トイザラス」が破綻

2017年10月15日号

おもちゃ小売業の世界的チェーン"総本山"の「新しい夜明け」はくるか――。
 米玩具販売大手のトイザラス(本社・ニュージャージー州)が9月18日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請し、事実上経営破綻した。米トイザラスは2005年に投資ファンド3社による出資でMBO(マネジメント・バイアウト、経営陣買収)し非上場化。だが、その後は約50億ドルの債務について、毎年のリファイナンス負担が重なり、成長投資の重荷となっていた。
 やはりというべきか、米トイザラス破綻の最大要因は、米アマゾン・コムに代表されるネット通販に顧客を奪われ、業績不振で資金繰りが悪化したことだった。中でも象徴的なのが、おむつの販売だ。大手信用情報機関の幹部の話。
「米トイザラスでは、格安なおむつを購入するために来店する客が多く、その際に子供にねだられて玩具を購入するケースが多かったようだ。しかし、アマゾンなどネット通販でおむつが格安で手に入るようになり、手間とコストの両面で競争力を失い、来店客も減少していた」
 米トイザラスは破産申請に合わせ、銀行団から最大31億ドルのDIPファイナンス(事業再生融資)を受けることで合意していると伝えられ、うち20億ドル強の融資について裁判所の承認を受けた。この資金を元に、客足回復に向け、再生計画にベビー用品店「ベビーザラス」との統合を盛り込んだのも、おむつを念頭に置いたテコ入れ策とみられる。
 一方、日本トイザらスは今回の連邦破産法11条適用の範囲外で、かつ「米トイザラスに対する債権債務はなく、日本事業に影響を与えることはない」(日本トイザらス)と説明している。また、「日本トイザらスは独自に金融機関と協調融資(シンジケートローン)契約を結んでおり、融資枠の利用は2割程度にとどまり、枠は十分余っている」(東京商工リサーチ)とされる。当面は安泰のようだ。
(森岡英樹)

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