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住みやすい「過疎地」が登場 人口が増えている100市区町村ランキング

2017年9月17日号

"自治体消滅"は大ウソだ! 住みやすい「過疎地」が登場 人口が増えている100市区町村ランキング

 日本の人口は減少に転じている。2016年には約16万人減った。しかし、人口が大きく増えている市区町村もある。人口増加率上位100のランキングには、過疎地の町村も少なくない。移住者が増え、子どもが生まれ、活気が出てきた町村の取り組みを探った。

 全国的な趨勢(すうせい)に反して人口が増えている市区町村は、北海道から沖縄県まで各地に点在する。154~155ページに載せた「2016年の人口増加率上位100市区町村」の内訳は44市、18区、27町、11村(区は東京23区)。町村が4割近くを占める。
 大都市の生活に疲れた人々が農村に逃げ道を求めて移住しているのか。「三菱UFJリサーチ&コンサルティング」のふるさとの豊かな暮らし創発グループ長、阿部剛志(たかし)氏はそんな見方には懐疑的だ。
「田園回帰の動きは1990年代からずっとありますが、かなり小規模な自治体に人々が移住する最近の動きはそれだけでは説明がつきません。過疎地でも若い人が増えている地域には、新しいことを手掛ける情報発信力の強い人がおり、若い人が呼び寄せられるように集まっています。ここ5、6年の大きなトレンドだと思います」
 阿部氏は2000年ごろから普及が進んだインターネットや携帯電話などの情報技術が、移住先を広げていると見る。確かに地方と大都市の情報格差は縮小し、商店が少ない過疎地でも「アマゾン」で欲しい物を取り寄せられる。阿部氏自身も5年前、実家のある群馬県旧粕川(かすかわ)村(現前橋市)に移住し、片道1時間50分かけて東京都心まで新幹線通勤している。
「Wi-Fi(無線構内情報通信網)が完備している今だから、新幹線の車内でパソコンを使って仕事ができます。育児のため会社の在宅勤務制度を使って自宅で仕事をする日もあります。10年前は考えられませんでした」(阿部氏)
 では、上位100ランキングに載る主な市区町村の事情を詳しく見ていこう。
 総務省が7月に発表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によれば、16年1月1日から17年1月1日の間、全国の市区町村で人口増加率が最も高かったのは沖縄県与那国町。台湾まで約110キロと近い日本最西端の与那国島にある。156ページに載せた国勢調査に基づく「10~15年の実質社会増加率」でも全国7位だ。理由は"国境の島"ならではの特殊な事情による。

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