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低迷するテレビ市場が急回復? "買い替えバブル"は到来するか

2017年9月10日号

 低迷を続ける国内のテレビ市場が急回復する可能性が出てきた。今後数年でテレビ市場が上昇に転じ、「テレビメーカーだけでなく、家電量販店の収益にも追い風になる可能性が出てきた」(電機業界アナリスト)というのだ。
 テレビ市場は2009~11年に政府が導入した「家電エコポイント制度」、さらに11年の地上デジタル波放送への移行が重なり、いわば駆け込み需要によって爆発的に拡大した。ピーク時(10年)には約2500万台の販売を記録したほどだ。とりわけ液晶技術に強かったシャープは、この"テレビ特需"で一山当てた。
 だが、12年以降はその反動に見舞われ、シャープやパナソニック、ソニーなど大手電機企業が軒並み業績悪化に追い込まれた。過去5年間をみても、年間500万~600万台と低空飛行を続けている。とりわけシャープは16年2月には電子機器の受託製造で世界最大手の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業に事実上買収された。
 国内電機大手関係者がこう振り返る。
「シャープの経営悪化は、政府のエコポイント制度によるところが大きい。もちろん、最終的には民間企業のシャープに経営責任があるのは当然だが、同情せざるを得ない」
 では、冷え込んでいたテレビ市場が盛り返す理由とは何なのか。関係者によると、"テレビ特需"からすでに5年以上が経過したため、"買い替えバブル"が到来するとみられる。2000~08年平均の年900万台規模まで回復すれば、現在の約1・8倍となる。
 とはいえ、国内メーカーではパナソニックもソニーもすでにテレビを主要事業から外している。半面、韓国LGエレクトロニクスや中国ハイセンスなど中韓メーカーが日本市場でも頭角を現しそうだ。そして、8月31日にテレビの新製品を発表するシャープも台湾資本となっている。
 ヤマダ電機やヨドバシカメラなど家電販売大手には朗報ではある。だが、日本メーカーの影が薄いとは、何とも皮肉な話だ。
(谷口健)

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