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東京の新築マンション高騰続く 「年収11倍超え」庶民は戦々恐々

2017年9月 3日号

 東京・銀座の中心地が、1980年代のバブル期を上回る路線価を付けたのは記憶に新しい。そればかりか、高騰を続けている東京のマンション価格もまた、バブル期の水準に迫っている。
 不動産調査会社の不動産経済研究所によると、2017年7月に発売された首都圏の新築マンションの平均価格は6562万円。前年同月比で906万円(16%)上昇した。
 特に一等地は人気が高い。世田谷区で7月に発売されたマンションは、平均価格6828万円ながら28戸が即日完売したという。価格が1億円を超える「億ション」の需要も堅調で、富裕層や投資目的で購入する人が後を絶たない。
 実際のところ、新築マンションは庶民の手が届かないところまで値上がりしている。不動産調査会社の東京カンテイによると、新築マンションの70平方メートル当たりの平均価格を平均年収で割った「年収倍率」は、東京都が11・46倍。つまり、年収の11倍の金額を出さなければマイホームを手に入れることができない状況で、東京のマンションは「共働き世帯でも手を出しにくい」(東京カンテイの高橋雅之主任研究員)。年収倍率が10倍を超えたのは、1980年代から90年代初めのバブル期、そしてリーマン・ショックによる金融危機の煽(あお)りを受ける直前の2009年に続き3回目。
 そればかりか、新居を探すサラリーマン世帯に需要がある中古マンションや敷地面積20坪程度の「ミニ戸建て」も、値上がり傾向にある。さすがに値上がりは限界に近いと見る向きもあり、こんな動きも出始めているという。
「今が価格の天井と判断した外国人の富裕層が、湾岸部の高級マンションを売り始めています」(都内不動産会社)
 8月に都内で6000万円超のマンションを買った40代のサラリーマンは、新居に心躍らせつつ「将来を考えると暴落が不安」と表情を曇らせた。マイホームの買い時は、いよいよ難しくなってきた。
(花谷美枝)

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