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加計学園問題 証人喚問で真相を暴け!

2017年7月30日号

よみがえれ!国会 加計学園問題 証人喚問で真相を暴け!

  •  ◇いつまで「お友だち」を庇い続けるのか 核心人物、和泉洋人・首相補佐官の証言は不可欠だ
  •  ◇元特捜検事・郷原信郎氏が論破 「文科省に挙証責任は筋違い」
  •  ◇元経産官僚・古賀茂明氏 一刀両断 「規制緩和に名を借りたお友だち優遇策」

 加計学園疑惑を中心とする閉会中審査が7月10日、衆参両院で開かれた。参考人として前川喜平・前文部科学事務次官や国家戦略特区諮問会議の民間議員らが出席。論点が拡散した感もあるので、議員の質問も含めて検証する。題して「サンデー流ファクトチェック」。

「国家戦略特区の基本方針にこういう趣旨がある。ある省庁が、規制の緩和を困難とする場合には、その正当な理由を説明するのを義務とする。これを挙証責任と言っているわけだが、文科省は新しい需要が獣医師にあるのかないのか2015年度末(昨年3月31日)までに説明する責任が実質的に生まれた。文科省はそれができなかった。議論はそこで決着している」(青山繁晴・自民党参院議員)
 つまり、これまで獣医学部の新設を告示で制限してきた文科省が、その正当性を説明できない限り、規制は緩和されるべきだ、と青山氏は主張している。この「挙証責任論」と「15年度末決着論」について、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は「全く論拠のない話だ」と否定する。
「まず、『石破4条件』には獣医師の需要について文科省に挙証責任があるとは定められていません。もし、期限までに挙証責任を果たさなかった段階で議論が決着し、獣医学部新設を認めなければならないのなら、昨年4~5月の国家戦略特区の会議でそのことが議題に上るはずですが、全く議題になっていない」
 石破4条件とは15年6月に閣議決定された獣医学部新設の基準だ。(1)既存の獣医師養成ではない構想が提案され、(2)ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野で需要があり(3)既存の大学では対応が困難な場合、(4)獣医師の需要の動向を考慮して全国的見地から15年度内に検討する、とされている。郷原氏が続ける。
「今回のケースでいうと、昨年10月に京都産業大の具体的構想が示されたことを受け、文科省や農林水産省を交えて4条件について検討するという手順を踏むべきだった。その上で、ライフサイエンスで規制の例外を認めるか、対象地域はどこで、規制にどれだけの『穴』を開けるかという検討が必要でした。鳥インフルエンザ対策で実績があり、充実した京産大の提案に比べ、加計(かけ)学園の提案は『具体的構想』になっていないので、議論の対象にはなりえません」
 では、挙証責任論はどこから生じたのか。
「元大蔵官僚の高橋洋一氏ら『規制を一律に取っ払え』という論者が、しきりに主張しています。特区ワーキンググループ(WG)委員で高橋氏と政策コンサルティング会社を経営する原英史氏は、WGで『挙証責任』という言葉を持ち出している。いまでは、山本幸三地方創生担当相も同じ主張を繰り返しており、安倍内閣の公式見解になっています。繰り返しますが、論拠はありません」(郷原氏)
 原氏は経済産業省出身。衆院の閉会中審査では、参考人として挙証責任論を踏まえて発言している。

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