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ヒトラー政策「正しい」発言余波 日銀がユダヤ団体に「撤回」書簡

2017年7月23日号

「(経済学者の)ケインズの言葉通りにやったのがヒトラー政権だ。ヒトラーが正しい金融・財政政策をしたことによって、かえって世界が悪くなった」
 6月29日の講演会でこう述べたのは、日銀の金融政策を決定する要職にある審議委員、原田泰(ゆたか)氏。この発言が、国際的な波紋を引き起こしている。
 直後にロイターが原田氏発言を報じると、各国メディアがこれに続き、同氏は謝罪に追い込まれた。さらに抗議声明を出した米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」に対し、日銀は「ヒトラーの政策を正当化する意図は全くないが、発言は不適切であり撤回する。今後一切行わない」という内容の書簡を送付した。
「日銀政策委員会は本件について原田氏に厳重に注意し、不適切発言がないよう他のメンバーに徹底した」(下田尚人広報課長)
 だが、同センターのエイブラハム・クーパー副所長は「納得できない」としたうえで、本誌の取材にこう答えた。
「ナチス政権によるユダヤ人資産の組織的収奪にドイツの銀行は全面協力した。原田氏の発言はその歴史を無視しており、事実に反している。日銀指導部はナチスの財政・金融政策が果たした役割を学ぶセミナーに出席すべきだ」
 ユダヤ系米国人のジャーナリスト、ジェイク・エーデルシュタイン氏も「原田氏に悪気はなかっただろうし、人種差別主義者とも思わない」としながらも、「あまりに歴史の知識がなさすぎる。安倍政権の閣僚とも共通する問題だ」と憂慮している。
 経済学者の池田信夫氏が、次のように語る。
「そもそもヒトラーの戦時経済政策とケインズ理論は性質が全く違う。原田氏は辞任すべきだが、それだけですむか分からない。日銀はユダヤ団体に指摘された通り、職員教育をした方がいい」
 審議委員を任命したのは内閣。安倍政権の資質が問われている。
(谷道健太)

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