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野村不動産HD買収白紙撤回も 日本郵政が東芝メモリ出資検討

2017年7月23日号

 野村不動産ホールディングス(HD)買収計画を白紙に戻したばかりの日本郵政グループ。今度は「東芝関連銘柄」が検討されているという。
「4000億円もの損失を出したトール(豪州の物流子会社)の減損処理直後に、再び高値掴(つか)みとなりかねない買収を仕掛けるわけにはいかなかった」(関係者)。5月上旬に買収話が報道されて以降、野村不動産の株価は1800円前後から2500円程度まで急騰した。このままでは高値掴みとの批判は免れなかった。
 野村不HDの買収交渉が白紙に戻されたことで、日本郵政グループ3社(日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の株式2次売却にも赤信号が点灯している。投資家が納得する新たなエクイティストーリー(新株発行による資金調達で図る成長戦略)が「待ったなし」となったのだ。
 そこで浮上したのが、ゆうちょ銀行による東芝メモリへの出資。東芝は6月21日に半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、官民ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行などで構成される日米韓連合と優先交渉すると発表した。日米韓連合は買収の受け皿として特別目的会社(SPC)を設立する。ゆうちょ銀行もこのSPCに対し、500億~600億円規模の出資を検討している。
 ゆうちょ銀行の出資は、大株主の国からの要請に基づくとみられるが、理由はそればかりではなさそうだ。実はゆうちょ銀行は分厚い自己資本を有し、2017年3月末で約8兆6000億円、自己資本比率22・22%に達する。資本の有効活用が求められているのだ。
 一方、「もし東芝メモリが売れなければ東芝は経営危機に陥る可能性があり、株式市場の大荒れは必至。日本郵政グループ3社の株式2次売却も頓挫しかねない」(前出の関係者)と危惧されている。ゆうちょ銀行の東芝メモリ出資は、自らの株式2次売却のための環境整備にも資する意味合いがある。
(森岡英樹)

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