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加計学園問題 今度は「カネ」 国民はアホじゃないぞ! 大物文教族、下村博文・元文科相 ヤミ献金疑惑の深層

2017年7月16日号

加計学園問題 今度は「カネ」 国民はアホじゃないぞ! 大物文教族、下村博文・元文科相 ヤミ献金疑惑の深層

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 ついに加計学園と自民党中枢のカネを伴う関係が表面化した。大学設置認可の責任者・文部科学相(当時)への闇献金疑惑だけに、批判は強まるばかりだ。おまけに首相の「逆ギレ発言」、閣僚や自民党議員の「自爆」が相次ぎ、1強政権は大きく揺らいでいる。

「加計(かけ)学園によるパーティー券購入や政治献金を受けたことはない。『週刊文春』の記事は全く事実無根」
 下村博文・自民党幹事長代行は6月29日、東京・永田町の党本部であった記者会見で、自身にふりかかった疑惑を全面否定した。同日発売の『週刊文春』が、下村氏について「加計学園から闇献金200万円」と報じたためだ。
 同誌によると、下村氏が文科相を務めていた2013、14年、同氏の後援会「博友会」が、加計学園(岡山市)から計200万円分のパーティー券購入を受けていたのに、政治資金収支報告書に記載していなかったという。同誌は、下村氏の事務所の陳情状況などを記録した日報と、入金状況をまとめたエクセルデータを基に、「事務所関係者」らの証言を交えて報じている。
 記者会見で下村氏は「加計学園の秘書室長(当時)が事務所を来訪し、11の個人・企業から預かった現金100万円を持参したので、11人・社に領収書を出した。14年もそうだ」と説明。つまり計200万円を11で割ると、20万円超のパーティー券購入者について収支報告書への記載義務が生じる政治資金規正法には反しない、という主張だ。
 だが、同法はパーティー券購入をあっせんして取りまとめた結果、20万円を超える場合は収支報告書に記載しなければならないとも規定している。政治資金に詳しい岩井奉信(ともあき)・日本大教授が指摘する。
「あっせんの有無が違法かどうかのポイント。下村氏の説明では判然としませんが、事務所側から加計学園側に取りまとめを依頼していれば、あっせんにあたる可能性があります」
 加計学園は次のようにコメントした。
「(下村氏に関して)当学園は献金をしたことはありませんし、パーティー券を購入したこともありません。元秘書室長が13年、14年に下村氏の事務所に現金を持参した件については、当学園と関係のある個人や会社の合計11人のパーティー券代を預かり持参したとのことです。預かったのは、元室長が上京し下村事務所に寄るついでがあったためと聞いている。下村事務所が作成した領収書を11人に後日、届けている」
 また、一切の口利き要請についても否定しているのだが、2年連続でどんな「ついで」があったのかこそ知りたい点ではある。

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