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我々の生活が破壊される 国債暴落危機が安倍3選を阻む!

2017年6月25日号

倉重篤郎のサンデー時評 拡大版

 ◇金利高騰、ハイパーインフレ...日銀出口リスクに与党からも懸念の声

 アベノミクスの中軸政策、日銀による異次元金融緩和は何をもたらしつつあるのか? 国債暴落、ハイパーインフレなど生活を破壊するリスクに対しては、与党からも危惧の声が上がり始め、安倍3選の阻害要因にもなり得るという。倉重篤郎が、河野太郎、前原誠司の両衆院議員に迫る。

 加計(かけ)学園、共謀罪、都議選の3懸案をどうクリアするか。会期末、安倍晋三政権は難しい決断を迫られる。強硬策か、懐柔策か。いずれにせよ、政権として大きな傷を負うであろう。
 もう一つ、政権の前途に暗い影を落とす経済問題が顕在化しつつある。
 日銀による異次元(量的)金融緩和政策の出口問題である。円安と株高を作り出し政権浮揚に多大な貢献をしてきた、このアベノミクスの中軸政策が始動してはや4年。いまだその政策目標である物価上昇2%を達成できていないが、そろそろ達成した場合の、あるいは未達成であってもその出口(緩和政策の終了)を睨(にら)んだ議論に入るべきだ、との声が出始めた。
 というのも、年間80兆円ベースでの量的緩和(日銀の国債購入)が限界に達しつつあるからだ。日銀の6月2日の発表によると、5月末の日銀の総資産残高は500兆8008億円と初めて500兆円を超え、GDP(国内総生産)に匹敵する規模に膨らんだ。特に国債保有額は427兆2495億円と国債発行総額の約4割、GDP比でいえば、8割にものぼっている。このまま同ペースで量的緩和が行われれば、近い将来10割を突破し、市場にある国債はすべて日銀が買い尽くす、といういびつなことになりかねない。現状の8割であっても主要各国中央銀行のGDP比率2~3割に比べると、とても持続可能とは言えない数字だ。
 それに加え、米連邦準備制度理事会(FRB)が、出口に伴う国民生活への打撃などさまざまな経済的諸影響について、相当前の段階からシミュレーション結果やデータを情報開示してきたのに比べると、日銀にはその努力のかけらもないからだ。
「声」はまず、安倍政権の足元、総裁直結機関の自民党行政改革推進本部(河野太郎本部長)から上がった。

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