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金融庁も職員向けに導入を検討 「積立NISA」はヒットするか

2017年6月25日号

「まず隗(かい)より始めよということでしょう。金融庁自身が率先垂範するようですよ」
 メガバンクの幹部がこう指摘するのは、来年1月からスタートする「積立NISA(少額投資非課税制度)」だ。金融庁もこの「積立NISA」を職員向けに導入しようと検討しているという。
「積立NISA」は、2017年度税制改正で年間上限40万円まで株式などの有価証券投資について非課税措置が認められた。証券会社の窓口では受け入れ準備が進められている。現行のNISAに比べ、非課税枠は小さいものの、非課税保有期間・投資可能期間は20年間と異例の長さ。
 一方、現行のNISAの口座は約1069万件(16年12月末現在)と1000万の大台を超えているものの、その半数あまりは「口座はあれど投資実績がない」、いわゆる休眠口座となっている。その最大の要因は、「マイナンバーの提出を拒む顧客が後を絶たない」(大手証券幹部)。証券投資する顧客の多くは、自身の投資状況を把握されることに神経質で、マイナンバーで税務当局に資産を名寄せされると危惧している。実際には、マイナンバーを利用しなくても税務当局が個人の資産状況を把握することは可能で、杞憂(きゆう)なのだが......。
 こうしたNISAの現状をテコ入れする意味合いも含めて、金融庁内でも「職場積立NISA」の導入に踏み切るという。これは、企業や団体が職員に対して「積立NISA」を提供するもので、すでに4000社を超える企業・団体が導入している。「給与天引き方式」と「口座引き落とし方式」があるが、利便性の高い「給与天引き方式」はシステム負担が大きく、採用する企業は200社程度。
 金融庁が中堅・若手職員を対象に導入を検討している「積立NISA」は「口座引き落とし方式」になる見通し。「積立NISA」に寄せる金融庁の熱量が伝わってくる。
(森岡英樹)

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