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東芝「日経平均」銘柄から除外へ 東証2部降格で「入れ替え」は?

2017年6月25日号

 さらなるピンチ――。経営再建中の東芝が、日経平均株価の算出対象銘柄から除外される公算が大きくなっている。
 債務超過に陥っている東芝は8月1日付で東証上場1部から2部に降格する見通しで、2018年3月末で債務超過が解消しない場合は上場廃止となる可能性があるのだ。長引く東証の審査で、内部管理体制に改善の見込みがないと判断されても上場廃止となる。
 日経平均株価は東証1部の上場銘柄のうち、日本を代表する225銘柄の株価を基に算出する。毎年10月に定期的に見直すほか、2部落ちや上場廃止の企業が出た場合に臨時に入れ替えを行うことがある。3月期決算企業が東証2部に指定替えとなる場合、日経平均の銘柄入れ替えは通常8月1日に実施される。シャープが昨年7月に東証2部に降格した際には、ヤマハ発動機が代わりに組み入れられた。
 日経平均の「構成銘柄選定基準」によれば、入れ替えがあった場合、外された銘柄と同じセクターから取引量が多い銘柄が補充される。そこで市場では、東芝が外れた後に組み入れられる銘柄として、同じ「技術」セクターのジャパンディスプレイやセイコーエプソン、村田製作所などの名が挙がる。セイコーエプソンを予想する大和証券の橋本純一氏はこう話す。
「(名の挙がる銘柄は)どれも日本を代表する企業。流動性の高さや、ミネベアと旧ミツミ電機の経営統合に伴う今年1月の銘柄補充の動向などを勘案した」
 新しく日経平均に採用された銘柄には、投資資金の流入が期待される。日経平均などに連動するよう運用する投資信託や上場投資信託(ETF)などのファンドが、銘柄入れ替えに合わせて資金を東芝から新しい銘柄に移すためだ。
 これに対し、資金を引き揚げられる側の東芝は、一段と売られる可能性が高い。2部落ちや上場廃止となれば、名実ともに、さらに株を下げることになる。
(池田正史)

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