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 "バーゲンセール"東芝が株売却 東芝機械が「独立」で社名変更へ

2017年6月 4日号

 米原発事業の巨額損失によりグループの"解体"が急ピッチで進む東芝。今度は、発行済み株式総数の20%を保有していた東証1部上場の工作機械大手、東芝機械(静岡県沼津市)を手放し、「東芝」の看板がまた一つ、消えることになった。
 東芝機械は、東芝(旧芝浦電気)からの出資を得て1938年に創業。東芝は今回、保有する東芝機械の株式の大半を同社に売却したことで、その影響力はほぼ完全に失われた。東芝の持ち分法適用会社から外れた東芝機械は今後、社名を変更する方針だ。
「今後3~5年かけて新社名を考えていく。正直に言うと、海外展開の際『TOSHIBA』ブランドには助けられているが、もともと東芝と経営は独立している」(東芝機械の坂元繁友専務)
 東芝機械といえば、87年のココム(対共産圏輸出調整委員会)規制違反事件が思い起こされる。当時は東芝の子会社。船舶推進用スクリュー加工機を旧ソ連に輸出、これが発覚して東芝の当時の佐波正一会長らが辞任し、東芝と東芝機械が対米輸出で罰則を受けた。その後、東芝の存在感がじわじわと低下し、2007年には東芝の持ち株比率は33%から20%に下がった。
 それにしても、今回の株式売却は急展開だった。東芝が東芝機械に対して自社株の18%を買い取るよう求めたのは今年2月末のことだった。3月3日には東芝機械に売却したことを発表した。この間わずか10日ほどで、東芝の焦りが垣間見えた。
 財務基盤の改善を急ぐ東芝は、保有する株式や事業、不動産を売れるものから売りまくる"バーゲンセール"状態に陥っている。16年末には優良事業の医療機器部門を約6700億円でキヤノンに売り、次の目玉は、売却額1兆~2兆円ともいわれる半導体部門。東芝機械の株式売却も"バーゲンセール"の一環で、売却額は153億円だった。
 東芝が苦境から脱する日は来るのか。
(谷口健)

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