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アパートのサブリースが法廷へ 懸念深める金融庁が実態調査も

2017年3月19日号

 過熱するアパートローンに、警戒感が広がり始めている。
 経営悪化を理由にアパートの家賃収入減額に応じたのに、業績回復後も元に戻されなかったとして、愛知県内の男性所有者(80)が2月22日、賃貸アパート大手「レオパレス21」に家賃の増額と差額分の支払いを求める訴えを名古屋地裁半田支部に起こした。同様に減額されたアパートオーナーは100人以上に達し、一斉訴訟を検討している。
 サブリースとは、オーナーが建てたアパートを業者が一括して借り上げ、空室の有無にかかわらず一定の家賃を保証する仕組み。しかし、供給過剰により予想に反して空室が増えるなどしたため、保証期間中に家賃が引き下げられるケースが相次いでおり、トラブルが後を絶たない。
 一昨年の税制改正で相続税の控除額が縮小されるなど課税対象が広がったため、相続対策として金融機関から借金をしてアパート経営に乗り出す富裕層が急増していた。日銀の調査によると、昨年9月末のアパートローンの残高は22兆円で、前年同月比4・5%増。「マイナス金利の中、比較的高い利幅が見込まれ、かつ焦げ付きにくい融資として各金融機関とも積極的にセールスしている」とメガバンク幹部。
 しかし、あまりに急拡大したため市場が供給過剰になりつつあることも事実。それでも金融機関のローン攻勢は止まる気配はない。
 金融庁も実態調査に乗り出した。「金融機関は他の貸し出しに比べて、アパートローンは担保力も高く、かつ借り手が富裕層で、別途、他のいろいろな資産を持っているので安心ということで貸し込んでいるのではないか」(金融庁幹部)との懸念を深めている。
 特に、アパートローンは、不動産業者による持ち込み案件が多く、金融機関は顧客と接点が薄いケースも少なくない。サブリース業者はまさにその代表格である。
 今回の訴訟は、氷山の一角にすぎない。
(森岡英樹)

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