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「トランプ相場」で空前の株高に "アップル買い"新たな材料は?

2017年3月12日号

 米アップルの株価が現在、沸騰中だ。2月13日に終値で上場来高値となる133・29ドル(約1万5000円)を記録した後も買われ、136・53ドルまで上昇(同23日時点)。株式時価総額は7000億ドル(約79兆円)を超え、世界の上場企業の中で最大規模となった。
 今年発売10周年を迎えたスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の新機種が今秋にも発売されることへの期待、ドナルド・トランプ大統領が公約した税制改革で恩恵を受けることを見込んだ"先回り買い"が背景にある。
 アップルの業績は2016年、3四半期連続で減収減益となったほか、同年9月期は15年ぶりの減収減益に沈んだ。この間、株価は一時、90ドルを割り込む寸前にまで下がった。
 ところが、10~12月期はライバルの韓国サムスン電子が世界的な製品リコールを引き起こして失速。今年1月31日に発表した同期の売上高は前年同期比3%増の783億5100万ドル(約8兆8300億円)となり、4四半期ぶりの増収。四半期ベースでは過去最高を塗り替えた。これが呼び水となった形だ。
 株高に並行して、アップルの売上高の約7割(16年10~12月期実績)を占めるアイフォーンの新機種となる「アイフォーン8」への期待は高まる一方だ。すでに、「デザインが大幅に刷新された特別モデルになる」「顔認証機能が導入される」などの観測が飛び交っている。
 トランプ大統領が明言したレパトリ減税もまた、"アップル買い"の材料のようだ。レパトリ減税とは、米企業が海外保有する利益を米国内に還流させた場合に適用される税率の引き下げを意味する。同社は2000億ドル超(約22兆6000億円)の利益を海外保有するといわれ、米国内に戻した利益の一部で「株主還元のために増配するのでは」との思惑が背景にある。
 これも「トランプ相場」のなせる業か。
(清水宏忠)

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