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2万円の大台間近! 「トランプ相場」の乗り時降り時

2017年3月 5日号

「トランプ相場」の乗り時降り時 2万円の大台間近!

▼米トランプ政権の「大型減税」「インフラ投資」で株価先高感▼3月以降はオランダ、フランス、ドイツの国政選挙で乱高下も

「トランプ・ラリー」が続く米国では主要株価指数が過去最高値を更新した。「2万円」を目前に一進一退する日経平均株価が再び上昇気流に乗る局面はあるのか。そんな心配どころか、今の株高を吹っ飛ばすリスクが、早ければ3月に顕在化するという見方もあるのだ。

〈株式市場は何十年ぶりかの連騰で新高値だ。信頼感と楽観が高まっている。減税の発表前なのに!〉
 世界で最も注目されるツイッター愛好家、ドナルド・トランプ大統領が2月16日、書き込んだ。
「ダウ工業株30種平均株価」など米国株の主要4株価指数が2月11日、そろって過去最高値を上回ったのを皮切りに、アップルやゴールドマン・サックスなど大手企業株が過去最高値を更新。トランプ氏が言う「何十年ぶり」かどうかはともかく、主要株価指数は5~7日間、高値記録を塗り替え続けた。米投資情報誌『バロンズ』は、株価を押し上げる要因をこう列挙する。
〈企業業績とトランプ大統領の成長志向政策が米国企業の追い風となるという期待感。さらに、トランプが主要貿易相手の中国と日本に対し、スタンスを軟化したことも一因だ〉(2月13日電子版)
 安倍晋三首相の訪米中(10~13日)、「蜜月ぶり」をアピールしたこともプラスに働いたという見方だ。
 トランプ氏は就任早々、イスラム教圏7カ国の国民に対する入国禁止令を電撃的に実施し、激しい反発を受けた。その後も同令の適法性を巡る司法との対立、ロシアとの秘密交渉が発覚した最側近の更迭、中東和平の方針転換、メディアに対する攻撃など物議を醸す言動が止まらない。

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