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米新政権誕生後は「ロシア買い」 ジム・ロジャーズ氏の「ご託宣」

2017年2月 5日号

 米国出身の著名投資家、ジム・ロジャーズ氏(74)がこのほど、米CNBCテレビの番組に出演し、ドナルド・トランプ大統領誕生後の投資対象として、ロシア買いとともに中国への慎重姿勢を示した。互いに好意を寄せているトランプ氏とウラジーミル・プーチン大統領との間で米露関係の改善を期待する一方で、米中間では貿易紛争の勃発を危惧しているからだ。
 ロジャーズ氏は、同じく米著名投資家のジョージ・ソロス氏と組んだファンドで、1970年代に10年で約40倍の投資利益を得たとされる伝説の人物だ。現在はシンガポールに住み、アジア情勢に関心を寄せている。「日本好き」を公言しており、昨年12月に来日したばかり。
 ロジャーズ氏が心配するように、既に米中の貿易紛争が始まる兆候がある。トランプ氏は大統領選の間、「中国からのすべての輸入品に45%の関税を課す」と訴えていた。これに反応したのか、中国商務省は1月初め、バイオエタノールの副産物で家畜の飼料となるトウモロコシ蒸留かすに対する輸入関税を、昨年9月に暫定的に決めていた33・8%から42・2~53・7%に引き上げた。対中輸出量の多い、米穀物メジャーなどの業績への影響が懸念されている。
 ロジャーズ氏はいま、母国をどう見ているのか。トランプ氏が昨年11月に大統領選に勝利して以来、過去最高値を更新し続けてきたダウやナスダックといった株式市場について「多くの銘柄が高すぎる」との見方を示し、ロシアを含め米国以外で過小評価されてきた市場への投資を勧めた。
 さらに、米中貿易紛争がエスカレートした場合、「経済の大変動や混乱、景気後退、企業倒産といった非常に深刻な問題が起きる」ため、米国で持つ資産をすべて売った方がいいと述べた。
「投資の神様」のご託宣が、現実にならないことを祈るばかりだ。
(志村宏忠)

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