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高齢者から苦情・相談が増加中 トラブル多発する外貨建て保険

2017年1月29日号

 日銀の異次元緩和以降、金融機関の貯蓄商品の金利は軒並みほぼゼロ%近辺まで低下している。預金などの商品を提供する側の金融機関ですら「運用が難しいことから預金の受け入れを抑制している」(地銀関係者)という有り様だ。
 こうした中、各金融機関が力を入れているのが米ドルやユーロなどの外貨建て保険商品の販売だ。保険会社から委託を受け、窓口で販売することで高い販売手数料が得られるためだ。しかし、行き過ぎた販売攻勢でトラブルが多発している事実は見過ごせない。
「利用者相談室に寄せられた苦情・相談件数は増加傾向で、銀行窓販での苦情・相談件数は2013年度の42件に対し、今年度は4月から10月の7カ月間で既に107件に達している」(金融庁幹部)
 同関係者によると、特に高齢者への販売を巡るトラブルが目立つ。高齢者の親族から「株取引もしたことがないのに外貨建て保険を勧められたが、為替リスクがある商品であることの説明が尽くされたとは思えない」といった苦情が多く寄せられているのだ。
 高齢者に対する保険の募集では、適切かつ十分な説明が必要だ。特に払戻金が大きく変動するなど、為替リスクを伴う商品特性がある外貨建て保険商品については、金融庁の保険会社向け監督指針で、(1)保険募集(勧誘や販売)時に親族等の同席を求める(2)保険募集時に複数の保険募集人による保険募集を行う(3)保険契約の申し込みの検討に必要な時間的余裕を確保するため、複数回の保険募集機会を設ける(4)保険募集を行った者以外の者が保険契約申し込みの受け付け後に高齢者へ電話等を行うことにより、高齢者の意向に沿った商品内容等であることを確認する――などが求められている。
 市場での価格変動リスクを伴う変額保険や外貨建て保険などの貯蓄性保険は、金融機関の販売手数料が5~7%程度と高く、為替手数料や運用管理手数料もかかる高コストの商品であることに留意が必要だろう。
(森岡英樹)

 東京都渋谷区の神宮

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