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カジノ法成立で次なる課題浮上 米カジノ運営大手との合弁視野

2017年1月 8日号

 カジノ解禁に向けた統合型リゾート(IR)整備推進法(カジノ法)が2016年12月15日、国会で成立した。法案は13年に衆院に提出されたが、翌年12月の解散で廃案になったため(15年4月再提出)、3年越しの成立となった。今後焦点となるのは、建設地の決定と運営業者の選定だ。
 日本にはカジノを運営した経験を持つ企業がないため、ラスベガス・サンズ(LVS)やMGMリゾーツ・インターナショナル(MGM)、ウィン・リゾーツといった米大手やマレーシア、フィリピンのカジノ運営会社が、日本企業と合弁で経営するのが最も現実的な選択肢となる。
 LVSとMGMは、経営トップが1兆円規模の投資の可能性に言及している。LVSのシェルドン・アデルソン会長兼最高経営責任者(CEO)は、ドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行チームに加わっており、日本側にとって無碍(むげ)に扱えない人物である。
 カジノ大手が日本市場に期待するのは、パチンコや公営ギャンブルが確立されていることに加え、世界最大市場であるマカオの低迷が背景にある。マカオのカジノ収入は、15年に前年比34%の減収に落ち込み、16年を含め3年連続前年割れとなる見通し。習近平政権による腐敗防止の取り締まり強化で、高額な金を賭ける中国人VIP客が敬遠するようになったことが要因だ。中国経済の成長鈍化や人民元安が拍車をかけた側面もある。
 こうした中、香港の投資銀行CLSAは「日本では最大で年間300億ドル(約3兆5400億円)の売り上げが見込める」と予測する。だが、アジアでは近年、シンガポールやベトナム、カンボジア、フィリピン、韓国などでカジノ施設が乱立。マカオ同様、中国人VIP客頼みが現状だ。日本初のカジノの開業は、早くて22年か23年と見られている。後発の日本に、どれだけのパイが残されているだろうか。
(志村宏忠)

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