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大相場「トランプ・バブル」が来るぞ!

2016年12月11日号

大相場「トランプ・バブル」が来るぞ!
"恐慌の危惧"はどこへ... この冬「狙える株」

 トランプ勝利はマネーの流れを激変させた。米国の株価、通貨、長期金利は跳ね上がる一方、各国で通貨価値が急落し、日経平均株価は年初来高値を更新した。米国経済は「トランプ・バブル」を迎えるというバラ色の見通しがある一方、新たな危機が危惧され始めた。

 不動産王のドナルド・トランプ氏が米国大統領選を制した直後、支持者の前に初めて姿を見せて話した内容を覚えているだろうか。「USA」の大歓声を受けて登壇したトランプ氏は、敗北したヒラリー・クリントン候補をたたえ、米国民の団結を訴えた。テレビは「トランプ氏は意外とまともだ」と解説を加えた。あまり注目されなかったのは直後の発言だ。
「私は人生の全て、そしてビジネスを通じて、手付かずの可能性を世界各地のプロジェクトや人々の中に見てきました。それこそが、私がこれから我が国でやりたいことです」
 日本で関心が高い通商問題や安全保障ではなく、メディアが批判を繰り返した「メキシコ国境の壁」や移民問題でもない。ヘルメット姿で建設現場を巡りながら収支を計算し、不動産開発を手掛けたトランプ氏が一番に主張したのは、「インフラ投資政策」だった。
「インナーシティー(貧困や治安の問題を抱える都市中心部)を再生し、道路、橋、トンネル、空港、学校、病院を造り直します。インフラは刷新され、他国に比類ないものになります。何百万人もの人々がこの仕事に従事するのです」
 政権移行に関する公式サイトには、ほぼ同じ内容が記載され、「トランプ政権は5500億ドル(約62兆円)を投じるつもり」とある。日本の2016年度一般会計予算の6割に相当する額だ。
「トランプは本気で米国の老朽化したインフラを再建する」。そんな思惑から、演説の数時間後に開いたニューヨーク証券取引所では、建設機械大手のキャタピラー株が前日比7・7%の値上がりとなった。
 その後も株高は続いた。ダウ指数は過去最高値を連日更新し、11月25日には1万9123ドルに達した。大統領選前日からの8営業日で4・8%の値上がりだ。「トランプ・ラリー(株高)」はなぜ起きたのか。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、選挙後に米国に出張し、今こう考えている。
「金融関係者は教育水準が高く、リベラル派が多い。トランプ勝利が決まった直後は自分たちが否定されたと思い、ショックが大きかった。ただ、ヒラリーとトランプの支持率が拮抗(きっこう)し、どちらが勝つか不確実な状態が終わった安心感から株価は戻しました。改めて経済政策を見定めると『トランプの方がいいじゃないか』となったことで、さらに上がっているのです」

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