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東京五輪 虎ノ門ヒルズにメインオフィス 東京五輪組織委「家賃」計7億円

2016年11月 6日号

「1兆、2兆、3兆。豆腐屋ではあるまいし」。東京都の小池百合子知事(64)を呆(あき)れさせた2020年東京五輪の開催費問題。その総額が3兆円を超える可能性が指摘されているが、実は膨張しているのはコレだけではなかった。
 東京五輪組織委員会の事務所の賃料は15年度の約4億7600万円から、今年度は約7億1500万円、前年度比1・5倍に膨らんでいる。月額約6000万円に達する計算だ。
「家賃」の多くを占めるのは、15年3月から事務局が入居する「虎ノ門ヒルズ」(東京・港区)とみられる。組織委は三会堂ビル(同港区)、都庁舎内(同新宿区)、新宿パークタワー(同)にもオフィスを構えるが、「虎ノ門ヒルズには月数千万円という超高額の賃料を払っている」(都庁職員OB)という。
 虎ノ門ヒルズの賃料は果たしていくらなのか。組織委に取材すると「個々の金額については、契約上の守秘義務があることからお答えしかねます」との回答が文書で届いた。
 組織委は収入としてスポンサー料やチケット収入など年額3500億円を見込み、「全て民間資金で賄われる」(組織委広報)。だが、招致段階で国際オリンピック委員会に提出した立候補ファイルによると、組織委が資金不足に陥った場合は「東京都が補填(ほてん)することを保証する」、さらには「東京都が補填しきれない場合は、最終的に日本政府が補填する」とある。
 つまり、組織委、東京都、政府の間の負担比率は決まっていない。家賃がどれほど高くても、組織委の懐が痛むことはないというわけだ。
 組織委トップの森喜朗会長(79)を巡っては、退任論が浮上している。全国紙都政担当記者が明かす。
「幹部周辺では財界人を推す声が強い。現在、五輪と関係が深い大手電機メーカー社長の名前が挙がっている」
 会長交代となれば、小池知事と組織委のバトルへの影響は必至だろう。<br>
(谷口健)

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