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新国立競技場建設の「闇」 

2016年5月29日号

「神宮外苑」都有地35億円タダ貸しの「裏」

「舛添」都知事もう一つの重大責任

 政治資金を家族旅行に充てていた東京都の舛添要一知事(67)。カネにまつわる批判が燃え盛る中、今度は新国立競技場が建設される神宮外苑地区の再開発をめぐり、新たな火種が発覚した。舛添知事は「辞任の考えはない」というが、一寸先は闇─。

 公金の使い方をめぐり、東京都の舛添知事が集中砲火を浴びている。
 公用車での別荘通い、高級ホテルのスイートルームに宿泊した外遊問題。これに続き、舛添知事の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」(既に解散)が千葉県木更津市のホテルに「会議費」として支払った約37万円は、実際は家族旅行の費用だったとして、政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いがあると5月11日発売の『週刊文春』が報じた。舛添知事が頭を下げたのは、5月13日の定例会見でのことだった。
「不適切な点がいくつかあり、一部、収支報告書の訂正削除をした上で、返金することにしました。こういう疑惑を持たれるということは政治家として誠に恥ずかしいことであり、深く反省し、二度とこのようなことがないようにしたい」
 会見では、家族旅行の費用を政治資金に計上していた疑惑や高額な海外出張費の支出のあり方についての責任を問われ、舛添知事は釈明に追われた。
 そればかりではない。2020年東京五輪の主会場となる新国立競技場建設を含めた神宮外苑地区にある約2万6000平方メートルの都有地をめぐっても、舛添知事の責任が問われる都民不在の"非常識"な体質が浮かんできたのだ。
 神宮外苑地区といえば、「スポーツの聖地」と位置付けた再開発構想の検討が進んでいる。日本体育協会(日体協)、日本オリンピック委員会(JOC)のほか、多数の競技団体が入る岸記念体育会館が19年に移転することが決まり、日本スポーツ振興センター(JSC)の本部ビルの建設も始まっている。
 問題の都有地は、新国立に隣接する都立明治公園と都道敷地(地図参照)。舛添知事は昨年12月、JSCの大東和美(おおひがしかずみ)理事長から「都有地を無償で借用したい」と要望を受け、東京五輪後の21年3月31日までの期間、都有地を無償で貸し付けることを今年1月に決めたばかりだった。
 ところが、元々は猪瀬直樹前都知事時代、再開発に際してはこの都有地を有償でJSCに貸し出すという「約束」があったことが初めて分かった。我々取材チームが入手した膨大な情報開示資料から判明した。
 入手した外苑地区の地区計画に関する12年12月28日付の文書によると、先述の土地を含む都有地をめぐり、都とJSCの河野一郎理事長(当時)との間で、〈(都の)建設局が所管する公共敷地を新国立競技場等の敷地とする場合には、有償とする〉と明記されていた。

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