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外資出身の国会議員が告発 アベノミクスはハイパーインフレを引き起こす!

2016年5月22日号

▼来年以降は「危険水域」に...
▼量的緩和政策は「出口なし」

5月1日号で、金子勝慶大教授がアベノミクスは日本を破滅させる毒薬と喝破し話題を集めた本シリーズ。今回は経済通で知られる国会議員、藤巻健史氏(65・おおさか維新・元モルガン銀行東京支店長)と大久保勉氏(55・民進・元モルガン・スタンレー証券ディレクター)が、アベノミクスによるニッポン破綻へのシナリオを暴露する。

 権力追従犬ではなく、野犬としてアベノミクスの虚妄に徹底的に噛(か)みついてほしい。前回お願いした金子勝慶大教授には、当方の思惑を超え、文明論的視点にまで立ち入って吠(ほ)えまくってもらった。
 今回は、犬ならぬオオカミの遠吠えに焦点を当てる。といってもオオカミになってもらうわけではない。その遠吠えをどう聞き、被害者たりうる国民にどう訴えるか。ある意味オオカミ少年として警告を発してもらう。
 オオカミ少年といっても、「オオカミが来た」という少年の嘘(うそ)をイソップ寓話(ぐうわ)風に戒めるわけではない。少年が真実を語った時にそうと見極められず、村の羊をすべてオオカミに食われてしまった村びとたちの悲劇の方に教訓を得ようとするものである。
 世の中には優れたオオカミ少年がいる。普通の人では探知できない遠吠えからその危険度を的確に判定できる人たちである。
 二人の参院議員にその役回りをお願いした。経済と政治の両方に通じた人。民間経済や市場の動向を熟知、それに応じた政治の役割をリアルに語れる人たちである。
 現在、銀行、証券や保険といった金融出身の議員は衆院で55人、参院で14人いる。その中でも世界のマーケットを相手に実績を積んできた外資系育ちの二人である。
 藤巻健史氏と大久保勉氏。お二方のアベノミクスへの見立ては厳しい。結論からいえば、今の異次元金融緩和政策は持続不能である。異次元を通常に戻す出口の日がいずれやってくる。ただ、出口を迎えた途端に日本経済がクラッシュ(墜落)するという、新たな混乱の入り口となる公算が高い。その「Xデー」について、藤巻氏はハイパーインフレとして現出すると予想、日銀が物価目標を達成するとしている2017年度以降はその危険水域に入る、と述べた。大久保氏はより慎重ではあるが、それでも20年までには、経済クラッシュという時限爆弾が破裂する可能性があると語った。
 最初に藤巻氏が吠える。
 団塊後期の世代である。三井信託銀行からモルガン銀行に転職した。東京支店長時代は自分でポジションを持つディーラーとして奮闘、「世界のマーケットで最も有名な日本人」といわれた時代もある。「政治は興味なかった。一回自民党から誘いはあったが、妻が離婚するというからやめた」。だが、アベノミクスを根源的に批判、破綻に備え、しかるべき政治的役割を果たしたいと13年の参院選で初当選(最初は日本維新の会)した。
 藤巻氏の考えは極めて明快だ。
 今永田町で行われている経済論戦は今日どうだったか、明日どうした、との枝葉末節な議論が多すぎる。巨視的視点が必要で、なぜこの20年間日本の名目GDP(国内総生産)が一貫して500兆円弱で、円ベースでは全く伸びてこなかったかを自問自答すべきだという。ちなみに、米国はこの間2・3倍、中国は11・2倍伸びた。

 ◇「物価上昇」が制御不能になる

 もちろん、人口減も税制も生産性もあろうが、その最大の原因は為替高、つまり行き過ぎた円高にある。モノだけでなく仕事の場も、旅行などのサービスも、グローバル競争している以上、価格が高ければ外国に負ける。為替は値段そのものだ。円安により値段の低くなった方が売れるのは必定であり、通貨引き下げもまた立派な経済政策である。日本にはこの為替政策が欠落、金融、財政政策に依存し過ぎで、特に財政へのしわ寄せが今の1000兆円の財政赤字を作り出した。

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