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終わらない「漏れた年金クライシス」

2015年6月28日号
〈機構は5月29日、外部接続LANの統合ネットワークを通じたインターネット接続を遮断した。一方で、メール送受信専用外部回線は遮断することなく、6月4日19時まで外部とのメールの送受信に使用していた〉(厚生労働省が参院厚生労働委員会に提出した調査報告文書より抜粋)
 日本年金機構から年金番号、氏名、住所、生年月日の4情報など合計約125万件が流出した事件。冒頭の文書のとおり、厚労省統合ネットワークに接続するLANに加えて、旧社会保険庁時代に構築されたメール送受信専用回線を保有しており、外部遮断が5月29日どころか事件の公表後だったことが判明した。
 二転三転する機構の説明に業を煮やすのは、民主党が真相究明のために立ち上げた「漏れた年金情報調査対策本部」事務局長の山井(やまのい)和則衆院議員である。
「ウイルスメールによる感染で大量の個人情報を流出させたにもかかわらず、メール回線を使い続けていたとは驚愕(きようがく)するしかない。機構の説明はまったく信用できず、その隠蔽(いんぺい)体質は社会保険庁時代のままではないか」
「漏れた年金情報調査対策本部」の会合では、流出した125万件のうち、パソコンの感染が確認された5月8日から機構が情報流出を公表した6月1日までの間に436件の住所変更があったことが明らかになった。このうち、顔写真付き身分証明書などで本人確認できたのが297件にとどまっている事実も判明(6月11日現在)、「なりすまし」による年金詐取の不安は現実味を増している。

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