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「地方創生」へ地銀の体力向上を 業界再編へ再び金融庁が"圧力"

2015年3月29日号

 地銀再編の第二幕が開けそうな気配だ。金融庁が2月中旬、地銀トップに示した資料には「再編を促す意図がありありと感じられる」(地銀幹部)と、関係者は戦々恐々だ。
 金融庁幹部が「経営のサステナビリティー(持続可能性)をどう確保していくか、真剣に検討してほしい」とした資料には地銀、第二地銀106行の経営指標が、さまざまな角度から掲げられている。
 その一つ、「地域銀行の貸出残高と営業経費との関係(2014年3月期)」では、貸出残高を横軸に、営業経費を縦軸にとった図表上に106行の位置が匿名の点で示されている。図表では貸出残高が大きいほど営業経費が少なくなり、"規模の利益"が明確に見て取れる。
 同様に、「地域銀行の貸出残高と貸出収益率との関係(同)」では、貸出残高が大きい銀行は貸出収益率が一定の範囲内にある一方、貸出残高3兆円以下では、貸出収益率にバラつきが見られる。
 いずれの図表も「自行がどの点か、明白だ」(地銀幹部)といい、貸出残高が大きいほど規模の利益が働き、効率性も高いことから、「規模が小さく効率の劣る地銀は再編によって規模の拡大を、と言われたようなもの」(同)と受け止められている。
 金融庁は畑中龍太郎前長官時代の13年末にも、やはり106行を取り上げた資料「金融機関の将来にわたる収益構造の分析について」を地銀トップに示し、再編圧力をかけた。結果、横浜銀行と第二地銀・東日本銀行の経営統合が動き出したほか、九州では肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合を決めた。今回の資料は、細溝清史長官になって再び地銀再編に金融庁が本腰を入れ始めた証しにほかならない。
 地銀は地方創生の有力な担い手ではあるものの、肝心な貸出が伸び悩む一方で国債など有価証券運用の割合が高まっており、将来の金利上昇リスクに晒(さら)されている。再編圧力は地方経済底上げのため、地銀の体力を向上させたい意図がある。
(森岡英樹)

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