くらし・健康詳細

イチオシ
loading...

特別定額給付金10万円 確実に受け取る5ポイント

2020年5月31日号

●「6月上旬」支給に備える

●「一刻も早く」には申請書類ダウンロード

●世帯主と別居でも代理人手続き...

 政府は住民票がある全ての人に一律10万円の「特別定額給付金」を支給する。事業費は12兆円超だ。一部の市区町村は4月下旬、早くも支給を始めた。巨額資金は国民にどう行きわたるのか。確実に受給するための五つのポイントを探った。

 1 どうやって申請するのか

 特別定額給付金(給付金)を受給できる人は4月27日の基準日に住民票に載っており、市区町村に申請した全ての人だ。

 申請できる人は世帯主が原則だが、例外もある。例えば、世帯主が高齢の場合、本人が申請書に署名すれば、代理人が申請できる。

 申請するには二つの方法がある。

 一つ目は市区町村が郵送する申請書を受け取り、それに必要事項を記入して返送する方法だ。必要事項は申請者の金融機関口座の番号など。さらに通帳かキャッシュカードのコピー、それに申請者の運転免許証など本人確認書類のコピーを貼り付ける。

 二つ目はインターネットにつながるパソコンやスマートフォンを使ってオンライン申請する方法。申請者が「マイナンバーカード」(後述)を持っている場合しか使えない。まず国のウェブサイト「マイナポータル」にアクセスし、申請者の口座番号などを入力し、口座確認書類の画像をアップロードする。マイナンバーカードを使って「電子署名」という手続きをして本人確認をする仕組みだ。全国の市区町村は5月1日、受け付けを始めた。

 マイナンバーカードについて確認しておこう。申請した人にだけ発行される樹脂製のカードのことだ。普及率は16%にとどまる。マイナンバー制度が始まった2015年10月以降、住民票がある全ての人に配布された紙製の「通知カード」とは違うことに注意しよう。

 オンライン申請をするには、マイナンバーカードの交付を受けた際に設定した英数字6〜16桁の暗証番号を入力する必要がある。申請時に番号を5回間違うと、手続きができなくなる。暗証番号を忘れた人は役所に出向く必要がある。今、役所に大勢の人が詰めかけているのはそのためだ。

 今からオンライン申請のために、マイナンバーカードの交付を申請しても遅い。発行までに約1カ月かかるからだ。

 2 いつ受給できるのか

 申請期限は郵送方式の申請を受け付け始めてから3カ月以内。すでに支給が始まっている。北海道東川町の窪田昭仁企画総務部課長が説明する。

「4月28日から申請を受け付け、30日に支給し始めました。地元の信用組合と農協が1人当たり10万円を無利子で融資する形。政府から町役場に入金後、金融機関に返済する仕組みです」

 東川町の人口は3月末現在、8223人。さらに少ない1340人の青森県西目屋村も4月30日に支給開始。同村企画財政課の三上和規氏に聞いた。

「西目屋村は集落が点在し、中心部にしかATM(現金自動受払機)がありません。そこで、先行給付を望んだ75歳以上で独居の8人の自宅に出向いて、給付金を手渡しました」

 これがニュースになり、青森市民は「うちはまだなのか」と市役所を突き上げたという。同市福祉部指導監査課の柳谷勝司副参事はこう話す。

「北海道旭川市や函館市、千葉県松戸市や市川市などが申請書を市のサイトからダウンロードできるようにしたのを参考にして、青森市も始めました。この方法で申請した人には、5月中旬に支給する予定です」

 一刻も早く給付金を受け取りたい人は、自分が住む市区町村のサイトにアクセスし、申請書をダウンロードできるかどうか確認するといい。市区町村の多くは申請書の郵送は5月下旬に始まる。その返送を受けて支給することになる。住民が受け取るのは早くて6月上旬になる見通しだ。

政治・社会

くらし・健康

国際

スポーツ・芸能

対談

コラム