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暗雲!世界同時株安  いよいよ1年後に10% 消費増税から家計を守る!

2018年10月28日号

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消費増税が1年後に迫った。税率は10%に上がるが、飲食料品の一部と新聞は8%に据え置かれる。日本が初めて導入する「軽減税率」だ。細部が明らかになるにつれ、小売店などの現場では不安が広がっている。増税時、何が起きるのか。我々の生活は―。

 2019年10月1日、消費税率が10%になる。前回14年4月の増税後、個人消費は大きく落ち込んだ。来年はどうか。折しも日経平均株価を含め、世界同時株安に見舞われたばかりだが、景気の先行きには不安材料が多い。第一生命経済研究所の永濱利廣・首席エコノミストは「最悪のタイミング」と評す。
「前回は原油価格の値下がりが景気を下支えできたが、それでもあれだけ落ちました。今回は五輪特需の勢いがピークアウトし、米国では利上げがいよいよ景気の足を引っ張り始め、減税効果が一巡する。保護主義の影響も加わり、来年後半の日本の景気は良くて減速、場合によっては景気後退もありえます。そこに増税ですから」
 デフレ脱却がますます遠のき、株価はおそらく大きく下げ、戦後最長の景気拡大は終わる。
「まあ、財務省にすれば、増税後に景気が悪化しても『消費税のせいじゃない。五輪特需のピークアウトや米国経済のせいだ』と言い訳しやすいということはあるのでしょう」(永濱氏)
 家計への打撃については後述するとして、消費者の日常生活に今までにない影響が及ぶだろう。来年の増税時、消費の現場が混乱するという見方があるのだ。攪乱(かくらん)要因は初めて導入する軽減税率。飲食料品の税率は8%に据え置かれるが、酒と外食の二つは例外となる。問題は「何を外食とみなし、何を外食に含めないか」の区別が難しいことだ。
 左の表をご覧いただきたい。国民や事業者から寄せられた「外食線引き問題」に関する質問を基に、国税庁が作成した「Q&A」だ。2年前に公表し、今年改訂したものの言い回しを簡略化し、要約・抜粋した。
 あらゆるケースを網羅したものではなく、むしろ迷いそうな事例を多く集めてある。表に挙げた最初の三つは、レストランや食堂、喫茶店だけでなく、社員食堂、セルフサービス店、屋台のような特殊な飲食店も「外食」扱いとなり、税率が10%になることを示している。国税庁の定義では「椅子、テーブル、カウンターなど飲食設備」の有無が重要なのだ。
 コンビニエンスストアは複雑怪奇だ。最近増えている、店内で休憩や食事ができる「イートインコーナー」が問題となる。食事をトレーや返却が必要な容器に入れて提供すれば、外食扱い。そのようなものでなく、弁当、おにぎり、から揚げのようなホットスナックは8%の場合と10%の場合に分かれるという。Q&Aには〈顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で、判定していただく〉とある。しかし、いちいち聞くのは煩わしいので、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」といった掲示をすればいいという。
 正直に申し出れば支払額が増える。知らないふりをして申し出なかった客が店内で食べ始めたら、どうなるのか。コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会に聞くと、意外な答えが返ってきた。
「2%分を追加でもらうことにはなりません。買った商品の所有権は客にあるのだから、どこで食べるかは自由。持って帰るつもりだったが、買ったとたんに気が変わることもある。そのような心の動きは本人しか分からないのだから、『ズルをした』と責めることはできません」(同協会幹部)
 税務当局とすり合わせた解釈だという。実際、Q&Aの別項目に似た記述がある。番号43の「食べ残した料理を持ち帰ると税率はどうなるか」だ。国税庁の回答は〈飲食料品の提供等を行った時点において判定する〉。注文時は店内で食べるつもりだったが、食事が運ばれてきた後、気が変わって折り詰めにしてくれと頼んでも、8%にはならないというわけだ。

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