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近未来徹底観測 日本経済「15大予測」 2018年からの「3年間」で景気と生活こう変わる!

2018年1月21日号

 2018年からの3年間には、平成から新しい元号に変わり、消費税率は10%に引き上げられ、東京五輪が開かれ、憲法改正もあるかもしれない。日本経済が大きく揺れるのは間違いない。今の好景気や人手不足、株高は続くのか。我々の生活はどう変わるのか。

 東京五輪は2年半後の2020年7月24日、開会する。その時、生活に直結する物価や雇用情勢はどう変わっているのか。あるいは通勤電車の混み具合やコンビニ店内の様子、日本経済に大きな影響を与える中東政治や米国の景気は――。
 今後3年間の日本経済の先行きを探るには、さまざまな分野の専門家に取材する必要がある。そこで15のテーマを設けて検討することにした。専門家ごとに当然、見通しの内容は異なる。あるテーマと別のテーマで相反する予測や評価になった場合もあるが、調整せずにお届けする。

 (1)国内景気 建設投資減と消費増税で19年後半以降は「景気後退」  

日本経済は7四半期連続のプラス成長が続いている。現在の基準で比較できる1994年4~6月期以降で最長だ。直近の2017年7~9月期には、実質国内総生産(GDP)は年率換算で2・5%増と高い伸びを示した。

 今後はどうか。政府が昨年12月19日、閣議了解した経済見通しでは、17年度は1・9%増、18年度は1・8%増。実現すれば10年度以来の高い成長率となる。
 問題はその後だ。日本銀行が昨年10月に発表した「経済・物価情勢の展望」では、19年度は0・7%増とガクンと下がる。第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストも、「19年後半から景気後退期に入る」と予測する。
「まず19年10月の消費増税。それに20年の東京五輪に向けて伸びてきた建設投資がピークアウトする。さらに米国の景気拡大は昨年7月に9年目に入ったこと。米国は20年までに景気後退期に入る可能性は高いと見られます」
 米国は景気後退期に入れば、再び金融緩和政策を取ると見られる。日米の金利差が縮小すると円高ドル安になりやすい。
「円は1ドル=100円を突破し、90円台へと急伸する恐れもあります。そうなれば景気を一段と冷え込ませ、国内の失業率は再び上昇しそうです」(永濱氏)
 18~20年の前半は好景気が続くものの、後半は不況が再来しそうだ。

(2)日本株 「株ブーム」が再来し日経平均株価は過去最高値を突破へ  

年19・1%上昇した2017年の日経平均株価は、記録ずくめだった。6年連続の値上がりはバブル崩壊後の最長記録だ。11月7日の終値2万2937円は、25年10カ月ぶりの高値更新。10月には過去最長の16連騰を記録した。

 絶好調なのはなぜか。直接的には日銀の金融緩和政策と上場企業の7割が増益になるほどの好業績が理由だ。株式評論家の天海源一郎氏は「根本的には政治の安定」と見る。安倍政権は昨年12月で丸5年。法人税減税など企業を後押しするアベノミクスが続いた。経済指標は軒並み改善し、とりわけ有効求人倍率は10月には1・55倍と、43年9カ月ぶりの水準だ。
「不況期の就職難に苦しんだ若年層は将来に期待が持てるようになり、安倍政権支持が多い。90年代初頭のバブル崩壊で痛い目に遭った世代と入れ替わって若年層が参入し、株ブームが再来するでしょう」(天海氏)
 どんな銘柄が買われそうなのか。NISA(少額投資非課税制度)がスタートした直後、武田薬品工業が最も買われた例から医薬品。それに株式投資に新規参入する人になじみが深い鉄道や百貨店、知名度が高い大企業が多い重電、鉄鋼、通信が考えられるという。
「安倍首相が国民的非難を受けて失脚することでもない限り、日経平均は20年までに悲願の最高値突破を果たすでしょう」(同)

 (3)債券 消費増税前の駆け込み需要で「物価2%達成」もあり得る

 日銀は2013年4月、「国債などを大量購入して通貨供給量を増やし、2年程度で物価上昇率を2%程度にする」という内容の異次元緩和を発表、アベノミクスが本格始動した。

 株価や不動産価格の上昇を招いた一方、目標だった物価上昇率2%は達成できていない。現に16年は前年比0・3%の下落に終わった(生鮮食品を除く総合指数)。ところが、17年初からは上昇幅が広がり、11月には前年同月比0・9%の上昇となっている。
 金融アナリストの久保田博幸氏は「19年10月の消費増税がカギ」と見通す。14年4月の増税前は、駆け込み需要や便乗値上げ、円安による輸入物価の上昇が寄与して、物価は同1・3%上がった。
「18年に1%台に乗せる可能性が高いことから考えると、19年の増税前に2%上昇を達成する可能性は十分あります」(久保田氏)
 そうなると異次元緩和の目標を達成したことになり、日銀は金融政策を正常化するのか。
「市場参加者がそう意識すれば、長期金利(新発10年物国債の利回り)は跳ね上がる。今は0%に近いですが、1%、2%と上がると、マーケットの大きな波乱要因になります」(同)
 固定金利の住宅ローンが連動して上がるほか、国の国債費が増えるため、財政不安への懸念が高まる。"日本発金融危機"が危惧されるという。

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