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ユダヤ教徒の食物戒律コーシャ 日本でも認証求める企業が続々

2017年6月25日号

 自治体や企業の間で今、イスラム教徒の食物戒律「ハラル」に続き、ユダヤ教徒の「コーシャ」(コシェル)の認証を受ける動きが始まっている。急増するインバウンド(訪日外国人)対策の一環だ。
 コーシャとは、ヘブライ語で「ふさわしい」「適切」を意味し、ユダヤ教の教義に合った食品や調理法を指す。豚やエビ、貝類の使用は禁じられ、肉と乳製品を一緒に使えないなどの規定がある。
 イスラム教徒人口約16億人のうち7割がアジアに集中するため、ハラル認証は重視されてきた。一方でユダヤ教徒は世界中で約1400万人で、コーシャ認証は国内であまり知られていない。だが、ラビ(宗教指導者)が原材料や製造工程などを厳格に審査し、緻密なデータ管理をして認証を行うため、食材の「安心」の指標としても信頼度が高い。審査に合格すれば、認証機関のマーク入りで販売できる。
 欧米では一般消費者の間でもコーシャ認証が高く評価され、「米国では、スーパーの約3割をコーシャ認証品が占めるといわれる」(JTB総合研究所)。インバウンド対策としてコーシャ認証に着目したのが静岡県だ。今春には「しずおかコーシャによるおもてなしガイドブック」を作成し、同県内のホテルや旅館、飲食店に配布している。
 日本の「食」を海外展開するうえでも、コーシャ認証の取得を検討する企業が増えているという。「コーシャ」認証機関「OK Kosher Japan」(東京都港区)の武藤英孝さんがこう話す。
「コーシャ認証は、厳格な審査の結果を、精緻なシステムでデータベース化しており、アクセスするだけで即座にそのデータを利用できます。輸出取引などの場でも、認証品であることが相手の不安を払拭(ふっしょく)し、交渉を有利にしてくれるわけです」
「おもてなしの国」を目指すのなら"必須アイテム"だろう。
(山崎博史)

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