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マネー必勝年間カレンダー 「ブラックマンデー」「サブプライム危機」...「7のつく年」は鬼門

2017年1月29日号
  • 得する生活術
  • 2017マネー必勝年間カレンダー 「ブラックマンデー」「サブプライム危機」...「7のつく年」は鬼門

 トランプ次期米大統領就任はじめ、オランダ総選挙、フランス大統領選、ドイツ連邦議会選と世界が激動しそうな2017年。日本経済も大波にもまれ、家計も直撃を受けそうだ。注目を集めそうな制度改正など"おカネ周り"の情報とトクする生活術をまとめた。

 2017年しょっぱなの最大イベントは1月20日のトランプ次期米大統領の就任演説だろう。11日の記者会見では対日貿易赤字への不満など"トランプ節"が炸裂(さくれつ)したが、さらに注目すべきなのは就任演説だ。ファイナンシャルプランナー(FP)の深野康彦さんはこう話す。
「直接的ではないにしろ、『為替』を左右する政策が打ち出されるかどうかがカギです。キーワードは『レパトリ減税』です。米企業の海外利益を米国に還流(レパトリエーション)する際の税率を下げる措置で、この実施に触れれば一気にドル高(円安)が進むでしょう」
 レパトリ減税が実施されると、海外に資金を多く保有する企業が本国に資金を持ち帰り、国内の設備投資を増やしたり、雇用を増やしやすくなる。ブッシュ大統領2期目の05年にも1年間の時限立法で行われ、その際、800超の企業が約3000億ドルを米国に持ち帰ったと分析されている。
「レパトリ減税が実施されることによって海外留保金を減らし、国内投資を活性化させる狙いがあります。米国企業の海外留保金は2兆ドル以上と言われ、一部でも米国内へ還流されれば大規模な経済刺激となり、政策の柱である大型減税やインフラ投資の資金が捻出できます。円安株高が継続して日本企業の収益を押し上げるでしょう」(深野さん)
 逆に、トランプ氏が保護主義で国民の歓心を買う方向に向かう可能性もある。
「"米国ファースト"を前面に押し出し、NAFTA(北米自由貿易協定)脱退などに言及すれば、日本経済に悪影響が波及します」(同)
"地雷原"は米国に限らない。世界的にEU懐疑派やポピュリスト政党の躍進など、波乱の芽は多い。
「経験則から言うと、西暦の末尾が『7』の年、市場は荒れます。07年はサブプライム危機、1997年はアジア通貨危機、87年はブラックマンデー(ニューヨーク株式市場に起こった過去最大規模の暴落)......。相場ジンクスからすると非常にリスキーな年だということを肝に銘じておきましょう」(同)
 混沌(こんとん)とする世界情勢と、家計を圧迫しそうな負担増を、次ページのカレンダーで把握しながら家計直撃に備えよう。

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