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「紙巻き」時代は終焉に向かう? 加熱式たばこ商戦で「3強」火花

2017年1月 1日号

 日本を含む先進国で喫煙者が減少するなか、2017年は煙や灰の出ない加熱式たばこの商戦が熱くなりそうだ。「2強」と言われたフィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)と日本たばこ産業(JT)に加え、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)も最近、日本向けに新商品を投入し、三つ巴(どもえ)の様相を呈している。
 JTによると、16年の日本の喫煙者人口は前年比約3%減の2027万人(推計値)と、成年人口の2割を切る。JTの連結売上高は、たばこ販売では海外が約6割を占め、国内販売は3割前後。海外の成長市場での買収によるシェア確保が業績を支えている。
 こうした中、世界の主要たばこメーカーは、先進国向けの商品として加熱式たばこの普及に力を入れている。その「実験場」に選ばれたのが日本だった。先行したのは、PMIの「iQOS(アイコス)」。14年に名古屋市限定で発売された後に全国に浸透し、喫煙キットの累計販売量は200万個を超えたという。これを追うのが、16年3月にJTが発売した「プルーム・テック」。たばこ葉を加熱させ、発生する蒸気を楽しむのが特徴。後塵(こうじん)を拝していたBATも12月から、まず仙台市限定で「glo(グロー)」の販売を始め、たばこの世界シェア上位3社の商品が出そろった。
 アイコスの商品化に30億ドル(約3470億円)を投じたというPMIは、世界展開も着実に進めている。16年12月初めに米食品医薬品局(FDA)に販売許可の取得を申請し、17年末には35カ国での販売を目指す。PMIのカランザポラス最高経営責任者は、従来の紙巻きたばこによる身体への害を認めており、「いずれ、紙巻きたばこの生産をやめることになる。主要国の政府関係者と生産停止に向けて協議したい」とまで話す。
 加熱式たばこをめぐる商戦は、たばこ産業の将来の覇権争いでもあるのだ。
(志村宏忠)

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