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被災地金融機関は気もそぞろ 地震義援金にマイナス金利?

2016年6月12日号

 今も余震が続く熊本地震。熊本県の被災者に全国から寄せられた義援金額は100億円を超え、熊本県への「ふるさと納税」も地震から1カ月で、昨年1年の24倍を超える23億円近くまで急増している。
 一方、支援の輪が広がる中、いまだに避難所や車中泊での生活を余儀なくされている被災者は多く、倒壊した家屋や瓦礫(がれき)の処理もままならない状況も現実としてある。さらに、現地金融機関の間にはこんな不安も広がっている。
 使途が決まるまで、義援金の多くは地元金融機関に預けられることになりそうだが、その預金にマイナス金利が適用されるのではないかと危惧されているのだ。
「今後、義援金や保険金の支払いが始まるが、それに応じて預金の急増が見込まれます。けれど、貸し出しは伸びない。金融機関は資金の大半を、日銀の当座預金に置くことになるでしょう。そこにマイナス金利が適用されれば、金融機関の収益悪化は避けられない」(地元金融機関関係者)
 マイナス金利は当座預金を三つの階層に分け、従来通り0・1%を利息とする「基礎残高」、0%を適用する「マクロ加算残高」、そして二つの残高を上回る「政策金利残高」分にのみマイナス0・1%が適用される仕組み。このため、「金融機関の預金にマイナス金利が適用されるのは、法定準備を上回る超過預金部分だけなので、金融機関の経営への影響は軽微」(日銀)という理屈はある。
 しかし、義援金と保険金で預金が急増し、地元金融機関の当座預金残高は法定準備を大きく上回ることが確実視されている。義援金にマイナス金利が適用されることになれば、国民の善意が台無しになりかねない。
 金融機関がマイナス金利を避けようと、増えた預金を現金で保有しても、日銀の規定では、その分「基礎残高」「マクロ加算残高」が減額されるため、"逃げ道"はない。義援金とマイナス金利、どう決着するのか。
(森岡英樹)

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