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伊勢志摩サミット難題あれこれ

2016年3月 6日号
「要人の移動はヘリコプターでと聞いているが、天候次第では下(陸路)を通るしかない。毎日定時に出発するタンクローリーをはじめ交通規制で配送がどうなるか、いまだに当局からは連絡がなく、対策に困っているんです」
 そう話すのは、今年5月に伊勢志摩サミットの開催を控えた三重県内の工業関係者だ。
「伊勢神宮は悠久の歴史を紡いできた」「日本の精神性に触れるには大変いい場所だ」と、安倍首相の肝いりで決まった伊勢志摩サミット。会場となる英虞(あご)湾・賢島(かしこじま)のホテルは、四方を海に囲まれており「警備上のメリットがある」といわれる。
 警察当局は、サミットの警備が2019年のラグビーW杯、翌年の東京五輪の試金石になると総力戦の様相。空港や港での水際作戦を強化し、内外の要注意人物情報の照合やサイバーテロ、小型無人機ドローン対策などを練る。網付きのドローンでドローンを捕獲するシステムを導入し、数十人規模の捕獲チームを昨年末に結成、サミットに派遣するのもその一環だ。
 万全を期す当局ながら、警察内部の事情に詳しいある関係者はこう明かす。
「首脳の移動はヘリが前提で、もし悪天候で飛べない場合は道路を完全封鎖すると聞いている。またサミット恒例の首脳が横並びになる記念撮影は、安倍首相が伊勢神宮での撮影を希望しているようだが、地上の移動しか手段がないために、『ほぼ無理』といわれている。ファーストレディーらの参拝が精いっぱいでしょう」
 加えて「日本を標的にする」としているイスラム国など、テロ対策も頭が痛いという。
「昨年起きた東海道新幹線車内での焼身自殺やJR連続放火など国内テロもさることながら、1996年にあったペルーの日本大使公邸占拠事件など在外公館を狙ったテロが最大の懸案事項。対策費も膨れ上がり、財政問題にもなりかねない」(関係者)
 せめて会合では実のある話をしてほしい。
(田口嘉孝)

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