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定期金利の16倍超「預金保険料」

2016年3月 6日号
 日銀が2月16日から導入した「マイナス金利」の影響が広がっている。
 預金金利が相次いで引き下げられ、1年定期と普通預金の金利が同じになり、預け入れ期間1カ月から10年までの定期金利が同一になった銀行もある。本来、定期預金の金利は普通預金より高く、預け入れ期間が長い方がやはり金利は高いはず。しかし、もはやその常識は通用しない。
 さらに預金に管理手数料を導入する動きもみられ、「『預金が目減りするくらいなら、タンス預金の方がマシ』とばかりに、金庫が売れているようだ」(銀行関係者)という。
 異常な預金金利と対照的なのが高い水準にある預金保険料である。金融機関は預金量の平均残高に一定の比率を掛けた金額を預金保険料として預金保険機構に納めることが義務付けられている。この預金保険料を、預金保険機構はペイオフ時の1000万円までの預金払い戻しや破綻金融機関の処理に充てる。
 その実効料率は、金融機関の破綻が相次いだ1996年度に0・012%から7倍の0・084%まで引き上げられ、一部払い戻しはあったものの、2014年度まで維持された。ようやく今年度から引き下げられたものの、依然0・042%の高水準にある。
「預金金利の16倍もの保険料を支払わなければならない。そのコストは貸出金利で吸収することになり、企業融資の大きな負担になっている」(メガバンク幹部)という。
 一方、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は2月3日の講演で「必要なら量・質・金利の三つの次元で躊躇(ちゆうちよ)なく追加緩和を講じる」と明言。日銀によれば、"先発3事例"と呼ばれるスイスは「マイナス0・75%」、スウェーデン「マイナス1・1%」、デンマーク「マイナス0・65%」。学者の中には「マイナス2%まで引き下げ可能」と見る向きもある。
 想定外の株安、円高に見舞われた日本。世界経済の影響、とばかりも言っていられないのではないか。
(森岡英樹)

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