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下流老人にならないための「家計見直し」完全マニュアル

2016年2月21日号
「下流老人」や「老後破綻」が注目される背景には、漠然とした老後の生活への不安感がある。どうすれば人生の晩年に苦しい生活をせずに済むのか。2人の人気FPに読者の「家計診断」を依頼するとともに、老後に生活を破綻させない防衛術を伝授してもらった

「収入も人並みにあるし、生活にも困ってはいないけれど、貯蓄は400万円程度しかない。しかも、会社の健康診断で、がんが見つかり、近々手術を受ける予定です。早期発見できたので、今すぐ万一を心配する必要はなさそうですが、入院やその後の治療で会社を休まざるを得ません。欠勤が増えたせいでリストラでもされたら、それこそ老後の生活が立ち行かなくなるかもしれない......」
 ため息交じりにこう話すのは、会社員の吉田昭夫さん(仮名・50歳)だ。シングルの吉田さんには養うべき家族はいない。「リストラされても路頭に迷うのは自分だけ」と言いながらも、「頼れる家族がいないぶん、これからはしっかり貯蓄をしようと思った矢先だけにショックが大きい」と、動揺を隠せない。
 人生には三つの大きな支出があると言われる。「教育資金」「住宅資金」「老後資金」だ。吉田さんの場合、子どもの教育資金がかからないうえ、自宅を親から相続したため住宅資金を用意する必要もない。準備すべきお金が老後資金だけということもあり、「同年代の人が子育てを終える頃から準備を始めればいい」と思っていたという。
 入院と手術の費用は生命保険などでカバーできそうだとはいうが、退院後に継続治療が必要となる可能性もある。
「そのせいで貯蓄を食いつぶすのではないかと心配です」(吉田さん)
 ちなみに、生命保険文化センターが出した「生活保障に関する調査(2013年度)」によると「直近の入院時の自己負担費用」の平均は22・7万円となっている。費用の分布を見ると「10万~20万円未満」が最も多く35・3%を占めるが、50万円以上払ったケースも10%ある。
 吉田さんについていえば取り越し苦労の感もあるが、老後を安泰に過ごすためにも、早くから対策を講じる必要がありそうだ。
 ところで、今の高齢世帯はどのくらいの金融資産を保有しているのか。
 金融広報中央委員会による15年の「家計の金融行動に関する世論調査(2人以上世帯調査)」では、金融資産の平均保有額は60代が1664万円、70代が1618万円となっている=表(1)。この数字を見る限り「高齢者は金持ち」であり、"下流老人"はごくまれなケースに思えてくる。

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