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スタート!機能性表示食品制度

2015年5月 3日号

一般食品以上、トクホ未満 「第3の表示」にだまされない

 4月1日、機能性表示食品制度がスタートした。食品が、身体のどの部位にどのように"効"くのかが表示されるようになり、野菜や果物などの生鮮食品も対象になる。ただし、その謳い文句は企業の責任に委ねられる。消費者は新ジャンルの健康食品にどう向きあえばいいのか。

 ◇「目」「骨」「肝臓」 「効き目」をアピール

「目の健康に良いホウレンソウ」「骨の健康を保つミカン」......。
「目」や「肝臓」「関節」といった身体の特定の部位を挙げて、食品の成分がもたらす機能性(効果)が記載できるようになる。それが今回の表示制度の大きなポイントだ。
 健康食品に特化したコンサルティング会社「グローバルニュートリショングループ」の武田猛代表はこう話す。
「これまでは医薬品医療機器等法(旧薬事法)の関係で『春先のむずむずに』『さわやかな朝を応援』など、遠回しな表現しかできませんでした。消費者からすれば、身体の『どこに』『どのように』効くのかがいまひとつ分かりにくかった。それが『目と鼻の調子を整えます』『よい睡眠をサポートする』と変わる可能性があります」
 左の写真のような表示が6月以降、店頭に並ぶ可能性がある。武田さんが続ける。
「ドラッグストアの棚は『目』『膝』など部位や機能別のPOP(広告)が並ぶなど、消費者のベネフィット(利益)が一目で分かるようになるでしょう」
 食品の機能性・安全性評価試験を受託する会社「TTC」の山本哲郎社長は言う。
「いわゆる健康食品には認められていなかった『血管』『肌』など、特定の部位を示して効き目をアピールする商品が増えるでしょう。「疲労」や「ストレス」など主観を謳(うた)う商品も出てくる可能性があります」
 機能性表示制度が設けられたのはアベノミクスによる規制改革の一環だ。
「健康食品の機能性表示を解禁します」
 2013年6月、安倍首相は「成長戦略第3弾スピーチ」で機能性表示の解禁を宣言。こう語りかけた。

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