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急変!東アジア 米朝首脳会談「次に起きること」 「安倍外交」は崩壊した!

2018年6月24日号

倉重篤郎のサンデー時評

▼力路線の限界

▼「北」にパイプなし ▼日朝交渉の行方...  

◇和田春樹「日朝国交樹立を加速するべきだ」

◇柳澤協二「日米同盟強化以外の選択肢を考えよ」  

米朝会談以降の歴史的和平への流れに、安倍外交は対応できない! 圧力一辺倒できた対北朝鮮外交は破綻し、北へのパイプがない実情があらわになるだけだ。北朝鮮との平和外交を模索してきた和田春樹・東大名誉教授と、柳澤協二・元内閣官房副長官補が東アジア新情勢を語る。

「外交は内政の延長だ」
 後藤田正晴氏(故人)が官房長官時代しみじみ語っていた。
 その通りだと思う。外交は内政と一体だ。内政が手堅く安定しないと外交も成立しない。というのも、外交というのは互いに妥協、相手に一歩譲る作業だからである。それを国民の前に覚悟を持って真摯(しんし)に説明し理解を得ることで、また交渉力も強まるものである。国民の信なきところに真の外交もまたあり得ない。
 今の安倍晋三政権にあてはめるとどうだろうか。6月12日の米朝首脳会談でスタートを切る北東アジアにおける歴史的な和平の流れに追いつき、日本外交の主体性を発揮できるか否か。
 私は二重の意味で難しいと断じる。一つは、安倍外交そのものに内在する。対北朝鮮で取ってきた拉致最優先・圧力一辺倒路線はそれほど安直に切り替えできるものなのか、という疑問である。今回の日米首脳会談では、米朝会談の場での拉致問題の提起までは取り付けた。圧力という言葉を取り下げ、日朝首脳会談への意欲も表明した。何てことはない。トランプ大統領への追従とおんぶに抱っこの体質を露呈、自ら北とのパイプがないことを公式に認めたようなものだ。米には大きな借りを作り、北には足元を見られる外交だ。
 仮にそれが可能だとしても、もう一つの内政の延長問題が控えている。和平が進展すれば北の非核化、経済支援のための資金拠出の要請があろうし、拉致問題にしても何らかの回答が出てくるであろう。まさに外交において日本が譲歩を迫られる場面となるが、森友・加計(かけ)問題の嘘(うそ)と文書改ざんで信を失った安倍氏の声が国民の耳に届くかどうか。
 かくして、この政権、外交面でも袋小路入りの感がある。「安倍外交」の崩壊という声も聞こえてくる。2人の外交・安保専門家はどう見るか。
 和田春樹・東大名誉教授には昨年も取材した(2017年11月26日号)。米朝の緊張関係が極限化した時だった。氏はこういう時期だけに日本が日朝国交正常化カードを使って局面打開すべきだ、と提案された。

 あれから半年。日本外交は全く動かなかったが、意外や米朝が動いた。この局面をどう位置付ける?

「米朝の対等な話し合いとなるだろう。歴史に例えれば、1945年の敗戦時のマッカーサー、天皇会談ではなく、86年のレイキャビクでのゴルバチョフ、レーガン会談に近い。前者は戦勝国、戦敗国間で従属的だったが、後者は対等だった。レイキャビクでは具体的には何も決まらなかったが、会談そのものが冷戦終結への大きな一歩となった。東アジアは朝鮮戦争、ベトナム戦争と、過去に深刻な対立があったが、この地域において核戦争の可能性を防ぎ、当事国の非核化までしようという大きな動きが始まった。
 歴史的、画期的な会談だ。この地域に住む私たちにとっても大事だと思う」
 この半年を振り返ると。
「昨年11月、北は核、ICBMのテストにいずれも成功、ミニキューバ危機の情勢となった。米国は軍事的手段を検討、マクマスター米安全保障担当補佐官中心(当時)にブラッディ・ノーズ・ストライク(鼻ずらに一発かます)作戦まで浮上したが、ビクター・チャ(当時・駐韓米大使予定者)らが反対、トランプ大統領は決断し切れなかった」

 同時に韓国、国連による和平攻勢が始まった。

「平昌(ピョンチャン)五輪の場を使って極度に高まった緊張をほぐそうという努力が成功した。韓国特使が訪朝、金正恩(キム・ジョンウン)(朝鮮労働党委員長)が核廃棄の用意がある。米朝会談がしたいと伝えた」

 金正恩氏の思惑は?

「対立が極限化した11月末、トランプが本気で攻撃してくる可能性を強く感じたのではないか。キューバ危機のフルシチョフと似た心境だ。戦争が始まったら終わりだ」

 そこで一転、和平攻勢に出ることにした。

「核保有戦略の限界もある。米国との間で『力の均衡』を望むなら最終的には潜水艦からの発射能力が必要だが、とてもそこまではできない。親子3代でひたすら核開発をしてきたが、一方で、金日成(イルソン)は非核化を遺訓として残し、金正日(ジョンイル)も2004年の小泉純一郎首相の2度目の訪朝に対し『生存権さえ保障されれば核は無用の長物』と述べていた」

 ◇こうすれば拉致問題は進展する

 その金正恩氏の意向に対し、トランプ氏が誰にも相談せずにゴーサインを出した。

「米国政府内には軍事手段派と慎重交渉派があったが、トランプはいずれも退け、早期対話にハンドルを切った。大統領という立場を使って政治的にジャンプしたわけだ。問題の多い人だが、その部分においては評価してもいい」

 トランプファクターが大だ。その思惑は?
「米国ファーストで問題解決する能力があることを示したい。中間選挙にもプラスになるし、ノーベル平和賞も悪くない、と」

 会談中止をほのめかす場面もあった。

「ボルトン安全保障担当補佐官が反対、ペンス副大統領も消極的だった。ポンペオCIA長官(現・国務長官)を軸に進めていったが、自分も変わり、政権中枢内部を固めるためにもそういうプロセスが必要だった」
「大事なのは対等性だ。一方的に米国が注文を出し、それに北が従い、米国が恩恵を与える。そういう会談を米側は望んできたが、そうではない形のものにすることになってきた。トランプも何度も会おうと言っている。互いに条件を出しあい、一つにまとまれば後退しないよう前進していく。信頼を積み上げながら段階的措置を取っていく」

 ベースには6カ国協議の合意(05年9月の共同声明)がある。

「検証可能な非核化、国交正常化、経済支援、恒久的平和体制、安全保障協力といった段取りがきちんと書き込まれている。今回は当時と違って北が核を保有、それを非核化するという新局面だ。北にプラスαが必要で、米国もそれを受け入れなければならない」

 6・12後はどうなる?

「会談で両首脳が握手をする。ここまでくると失敗できないからウィンウィンにする。北が最終的な非核化を約束し、米国が独立国としての生存権を保障する。南北朝鮮も話し合いに入っていく。朝鮮半島の平和を宣言すれば、経済支援が出てくる。当面はケソン工業団地の韓国側の操業再開(16年2月操業停止)だ。米も容認するだろう」

 日本はどうするべきか?

「なすべきは日朝国交正常化だ。米朝協議を側面支援することにもなるし、全体がうまくいく。もともと日朝平壌(ピョンヤン)宣言(02年9月17日)に書かれ、両国とも望んできたことだ。キューバ方式(14年12月のオバマ大統領の電撃合意。基地や制裁を維持したまま大使館を相互に開設)であれば、無理はない。全体の制裁は解除できないが、マツタケ、アサリ、エビくらいの輸入はできるのではないか」
「経済協力も米に言われてやるのではなく、積極的に参加すべきだ。これを非核化工程の中に入れ込めば、全体を進めるテコ的役割を果たすこともできる。いい環境ができあがり、拉致問題の交渉も進展する。北にもメリットがあり、金正恩を動かす力にもなる」

 安倍政権に可能か?

「難しい。一つは、拉致が解決しなければ国交正常化はしないという路線、拉致問題を出しては日朝交渉をストップさせてきた安倍路線を変更できるかどうか。もう一つは、拉致された人は皆生きている、一人残らず返せと主張してきたことと現実の落差をどう埋めるか。そもそも根拠のない主張だった。家族会が、生きていてほしいというのは当然の情だが、政治家がただそう言うと幻想を与え、だますことになる」
 この一言、いずれ重い意味を持ってくるだろう。

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