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アジア・太平洋地域で2カ国目 オーストラリアで同性婚

2018年1月28日号

 オーストラリアで同性婚が解禁された。世界で26カ国目、アジア・太平洋地域ではニュージーランドに次ぐ2カ国目。

 昨年11月に結果が公表された郵便投票で、賛成が61・6%と反対を上回り、同12月に連邦議会で婚姻法の改正案が成立。1月9日に施行された。
 同国の2016年の国勢調査によると、オーストラリアで暮らす同性カップルは約4万6800組。同性婚合法化による経済効果について、オーストラリア・ニュージーランド銀行は「今年通年で6億5000万豪ドル(約570億5200万円)を超える」と試算している。
 では、同地域でオーストラリアに続く"解禁国"はどこか。現時点で最も可能性が高いのは台湾だ。台湾の司法院は昨年5月、"解禁"に向けた婚姻法改正を政府に促した上で、「2年以内に措置が取られない場合、婚姻届を出せば法的な配偶者として効力が生まれる」と踏み込んだ判断をしている。
 性的少数者(LGBT)が権利を主張する機会も広がっている。LGBTによる世界最大の国際総合スポーツ大会「ゲイゲームズ」は22年、アジアで初めて香港での開催が決まっている。
 だが、日本は"解禁"どころではない。東京都渋谷区が全国の自治体として初めて同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する制度を創設してまだ3年が経過していない。昨年6月に政令市で初めて札幌市も導入したが、証明書を発行する自治体は全国でわずか六つ。
「オーストラリアの同性婚合法化の動きは性急すぎるとの批判もありますが、日本は逆にLGBTの人たちを軽視しすぎではないでしょうか。2年後には東京五輪を控えており、彼らの権利を尊重する動きがもっと広がっていいのでは」(オーストラリア在住ジャーナリストの西原哲也氏)
 日本と世界のギャップを埋めるのは容易ではなさそうだ。
(志村宏忠)

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