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「地下鉄を"核シェルター"に」 北朝鮮ミサイルの備えは十分か

2017年4月30日号

「Jアラート(全国瞬時警報システム)や避難訓練だけではとても対応できない。北朝鮮の弾道ミサイル技術は確実に進んでいる。モスクワや平壌(ピョンヤン)のように地下鉄、地下街を"核シェルター"として整備するべきです」
 昨年来、政府の治安当局者の間で、そんな声が上がっている。事情に詳しいジャーナリストが代弁する。
「安倍晋三首相をはじめ、政府・官邸の反応は鈍い。万一、弾道ミサイルが着弾した時の危機意識がない。本来は国主導で対策を講じるべきなのに、緊迫感が足りない」
 北朝鮮は昨年だけでも20発を超えるミサイル発射実験を繰り返し、移動式発射台から同時に複数発を撃つ能力を備え、潜水艦発射弾道ミサイルの技術も獲得。衛星から確認が難しい固体燃料での発射にも成功している。昨年度の防衛白書も「度重なる弾道ミサイル発射を通じ一層進展しつつある」と認めている。
 そして今、朝鮮半島情勢はにわかに緊張が高まっている。
 トランプ米大統領は「(中国がやらなければ)我々でやる」と述べ、朝鮮半島近海に原子力空母カール・ビンソンを派遣。一方の北朝鮮は4月5日朝にも弾道ミサイルを日本海に1発発射。また北朝鮮外務省が同6日発表した米朝関係に関する備忘録では「(米国の圧力は)全面戦争を意味する」と言及している。
「今、そこにある危機」である北朝鮮のミサイルから、政府は国民をどう守るのか。内閣官房国民保護ポータルサイトによると、「緊張感をもって必要な対応に万全を期している」というが、着弾地域の住民に対してはJアラートによる情報伝達の中で「屋内避難の呼びかけ」をするだけだ。
「国からの指示内容を具体的には把握しておらず、有事発生でシェルターとしての使用は明言されていない」(東京メトロ)
 備えがなければ、憂いが募るばかりだ。
(田口嘉孝)

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