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在韓米軍THAAD配備で余波 楽天"とばっちり"の意外な理由

2017年4月 9日号

 3月7日、在韓米軍に最新迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の配備が始まったことで、日本のIT(情報技術)大手・楽天が思わぬ"とばっちり"を受けている。
 その舞台は、韓国でも日本でもなく中国。中国で「楽天」といえば、韓国の複合企業ロッテを指す。「『楽天』を中国語読みすると『ルティエン』となり、ロッテの読み方に近い」(中国専門家)ためだ。THAAD配備に反発する中国では現在、ロッテの不買運動が広がっており、日本の楽天がその"巻き添え"となりかねないというのだ。
 ロッテ不買運動は、同社が所有するゴルフ場がTHAAD配備用地に決まり、2月末に韓国政府と用地売却契約を締結したことから始まった。ロッテは中国で展開するスーパーやファストフード店など約50店舗以上が営業停止、一時閉鎖に追い込まれている。
 このため、楽天は既に中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」などで「ロッテとは関係ない」などと発信し、"火消し"に躍起の様子だ。
 実は、楽天は傘下のネット証券、楽天証券が2015年5月、香港に進出したばかりだ。16年4月からは社名を「楽天証券香港」に変更し、中国本土の顧客開拓を狙っている。中国市場を巡っては、10年に中国でネット通販サイトの開設で中国進出を果たしながらも、業績の悪化から12年に撤退した経緯がある。
 楽天は昨年11月、サッカーのスペイン1部リーグの名門バルセロナと17~18年シーズンから4季にわたるスポンサー契約に合意している。総額2億2000万ユーロ(約264億円)に及ぶ大型案件だ。中国を含めた海外展開に注力しようという矢先に勃発したのが"ロッテ問題"だった。
 バルセロナのユニホームには、ローマ字で「RAKUTEN」と入る見込みだ。事態が長期化すれば、「楽天」と漢字表記されるのは日本だけ、となるのだろうか。
(谷口健)

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