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無差別?南部でエスカレートも 米で不法移民の一斉摘発が猛威

2017年3月 5日号

 米トランプ政権による不法移民の一斉摘発が、猛威を振るっている。2月の第2週だけで、全米で摘発された不法移民は680人以上に及び、反発が広がっている。
 ドナルド・トランプ大統領(70)による中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止する大統領令は、控訴裁判所の判断によってひとまず停止された。だが、トランプ大統領の移民政策はこれだけではない。一斉摘発は「犯罪歴のある不法移民200万~300万人の強制退去」を掲げるトランプ大統領の不法移民対策の一環として行われた。
 トランプ政権は「これら移民の多くが過去に犯罪歴を持っていた」と主張するが、トランプ大統領が選挙中に訴えていた「殺人者、強姦(ごうかん)犯」などはほぼ含まれていない。むしろオバマ政権下で条件付き滞在を許可されていた犯罪歴の全くない人々まで、無差別に摘発されているのが現状だ。
 特に、共和党支持者が多く元々移民に反感が強い南部などで取り締まりが過激になっている。ジョージア州では「単に車で走っていただけなのに、ヒスパニックという理由で警察に止められ、さまざまな疑いをかけられて拘束された」というケースもある。
 取り締まりは国土安全保障省の指導のもとで行われるが、実際の取り締まりに当たるのは移民税関捜査局と警察。オバマ政権下で2年間、同捜査局のトップを務めたサラ・サルダーニャ氏は『ダラス・モーニングニュース』紙の取材に対して「予算と訴訟の増加が大統領令にある程度の歯止めをかけるだろう」と語った。
 同捜査局の年間予算は60億ドル。トランプ政権は移民取り締まり強化のため1万人の増員を宣言している。しかしそれだけの増員ではトランプ大統領の公約である「すべての不法移民を国外退去させる」ことは不可能だ。
 すでに不法移民の国外退去をめぐる訴訟も各地で起き始めている。現政権の強気な姿勢がどこまで続くのか。
(土方細秩子)

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