スタバＣＥＯ「反トランプ」狼煙（のろし）　今後５年で「難民１万人を雇用」

　米コーヒーチェーン大手スターバックスが、世界７５カ国の店舗で今後５年間に１万人の難民を雇用すると発表した。同社のハワード・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）が１月２９日、従業員宛てのメッセージで明らかにした。米国では、ドナルド・トランプ大統領（７０）が大統領令で中東・アフリカ７カ国からの入国を一時禁止、米国内外で大混乱が生じている。米を代表する大手企業として、同社が救済の手を差し伸べた形だ。
　米メディアによると、シュルツ氏はまず、米軍の現地通訳などを務めた経験がある人たちを優先して雇う方針だ。
　同氏はメッセージで、「我々は前例のない時代を生きている。これまで見てきた米国の良心とアメリカンドリームが疑われている」と、トランプ氏の数々の政策に疑問を呈した。その上で、「我々には選挙で選ばれた政府関係者に対し、個人として、または集団として声を届ける義務がある。スターバックスは、企業として自らの役割を果たす」と訴え、トランプ政権に物言う姿勢を鮮明にした。
　実は、スターバックスは、地場企業との合弁を展開しているメキシコでも"火消し"に忙しい。トランプ大統領が「生産拠点を海外に移す企業には重い関税を課す」と公言したため、メキシコでは米企業の工場建設計画撤回で地元で雇用が失われている。さらに「国境に壁を設ける。建設費用はメキシコに負担させる」との主張に対して反発が強まり、ツイッターを通してスターバックスやマクドナルド、コカ・コーラなど米飲食大手の不買運動が始まっている。
　同社は２月６日、米国内の従業員（パートも含む）のうち海外からの移民とその家族に対し、世界大手企業の法律相談が無料で受けられるサービスを始めると決めた。米国を代表する多国籍企業が、トランプ氏の独断専行の尻拭いを強いられる時代が来たようだ。
（志村宏忠）