トランプタワー警備に巨額支出　「２カ月で約４３億円」ＮＹ市悲鳴

　米国の第４５代大統領に就任したドナルド・トランプ氏（７０）がホワイトハウス入りしたことを最も喜んでいるのは、支持者ではなく、ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）かもしれない。
　というのも、昨年１１月の当選直後から就任式に臨むために首都ワシントンへ向かうまで、トランプ氏の自宅がある５番街のトランプタワー周辺では、厳重な警備体制が敷かれていたからだ。トランプ氏や家族らの警護や付近の交通管制のため、ＮＹＰＤは１日２回、１２時間交代で計２００人の警官を投入していた。警官たちの本給に残業代、タワーの内外で警備に対する割増手当などを含めると、約２カ月で総額３７４０万ドル（約４２億８７００万円）かかったという。
　巨額負担を強いられたニューヨーク市は、大統領当選人の警備費用を市民の税金だけで賄うわけにもいかず、連邦政府に救済を求めたが、連邦議会は「最大７００万ドル（約８億円）しか出せない」としている。しかし、騒動の張本人ともいえるトランプ氏がビル・デブラシオ市長に対し、国庫から応分の負担をする方向で協力すると約束したことが、一縷（いちる）の望みだ。
　とはいえ、トランプ氏の警備からＮＹＰＤが解放されたわけではない。今後も休暇などでトランプタワー入りする場合、１日当たりの警備費用は５０万ドル（約５７３０万円）に上るといい、戦々恐々とする日々が続くことになる。
　一方、同タワー周辺の厳重警備は近隣の店やホテルの減収要因になった。最もとばっちりを受けたのが同タワーの隣に旗艦店を置く、高級宝飾品店のティファニーだ。書き入れ時である昨年１１～１２月の旗艦店の売上高は前年同期比１４％減。旗艦店の売り上げは、全体の約１０％を占めるといわれ、影響は小さくない。ＮＹＰＤと同様に、ティファニーもトランプ氏が帰省するたびに気をもむことになりそうだ。
（志村宏忠）