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 トランプタワー警備に巨額支出 「2カ月で約43億円」NY市悲鳴

2017年2月12日号

 米国の第45代大統領に就任したドナルド・トランプ氏(70)がホワイトハウス入りしたことを最も喜んでいるのは、支持者ではなく、ニューヨーク市警察(NYPD)かもしれない。
 というのも、昨年11月の当選直後から就任式に臨むために首都ワシントンへ向かうまで、トランプ氏の自宅がある5番街のトランプタワー周辺では、厳重な警備体制が敷かれていたからだ。トランプ氏や家族らの警護や付近の交通管制のため、NYPDは1日2回、12時間交代で計200人の警官を投入していた。警官たちの本給に残業代、タワーの内外で警備に対する割増手当などを含めると、約2カ月で総額3740万ドル(約42億8700万円)かかったという。
 巨額負担を強いられたニューヨーク市は、大統領当選人の警備費用を市民の税金だけで賄うわけにもいかず、連邦政府に救済を求めたが、連邦議会は「最大700万ドル(約8億円)しか出せない」としている。しかし、騒動の張本人ともいえるトランプ氏がビル・デブラシオ市長に対し、国庫から応分の負担をする方向で協力すると約束したことが、一縷(いちる)の望みだ。
 とはいえ、トランプ氏の警備からNYPDが解放されたわけではない。今後も休暇などでトランプタワー入りする場合、1日当たりの警備費用は50万ドル(約5730万円)に上るといい、戦々恐々とする日々が続くことになる。
 一方、同タワー周辺の厳重警備は近隣の店やホテルの減収要因になった。最もとばっちりを受けたのが同タワーの隣に旗艦店を置く、高級宝飾品店のティファニーだ。書き入れ時である昨年11~12月の旗艦店の売上高は前年同期比14%減。旗艦店の売り上げは、全体の約10%を占めるといわれ、影響は小さくない。NYPDと同様に、ティファニーもトランプ氏が帰省するたびに気をもむことになりそうだ。
(志村宏忠)

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