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米国に5・7兆円投資を申し出 孫会長の狙いは携帯大手買収?

2017年1月 1日号

自身が億万長者である米国のドナルド・トランプ次期大統領(70)は、"大金持ち"を味方につけるのが上手(うま)いのか。ソフトバンク会長、孫正義氏が米国を訪れ、トランプ氏と会談、米国内で今後5・7兆円の投資を行うと発表したことは記憶に新しい。
「マサはナイスガイだ」とトランプ氏が持ち上げたことで、かつてのロンヤス関係ならぬ「ドンマサ経済外交」が始まりそうな気配ではあるが、果たして現実味はあるのか。
 米国内では孫氏の発言に好意的な見方も多いが、その一方で「グローバルな通信事業の展開」を語る孫氏の手法には懐疑的な声もある。ソフトバンクは2013年に当時米の携帯会社として3番手だったスプリントを1・8兆円で買収し、本格的な米国での通信事業に乗り出したが、現時点で買収が成功したとはいえない。現在スプリントは米携帯大手4社の中で最下位だったTモバイルUSに抜かれ、業績は悪化しているからだ。
 孫氏は5兆円以上の投資とともに起業支援などで米国内に5万人の雇用を生み出すとも言及した。しかしスプリントは従業員3万人、しかも人員削減の最中だ。孫氏の狙いは、米国の規制により困難だったTモバイルUSの買収を、次期政権の規制緩和によって実現し、AT&Tやベライゾン・コミュニケーションズの「2強」に並ぶ会社を作ることだといわれる。ただし、「3万人の雇用を守れていない人物が、新たに5万人を雇用できるのか」との疑問が噴出しているのも確かだ。
 一方、孫氏の発言が大きく取り上げられ、米国内では次期政権による規制緩和への待望論が出始めている。トランプ氏は環境問題で対立するかと思われた電気自動車会社テスラ・モーターズのイーロン・マスク氏、ウーバー・テクノロジーズのトラビス・カラニック氏らを新政権のアドバイザーに加え、アップルも協力姿勢を示している、という。
 孫正義氏、当面は米国でも話題の人になりそうだ。
(土方細秩子)

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