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韓国 朴大統領「国民談話」の妙手図星 野党動けず「弾劾訴追案」空転か

2016年12月18日号

 スキャンダルに揺れる韓国大統領は、ひとまず辞任の方向へ動き出した。11月29日、朴槿恵(パク・クネ)大統領が国民談話を発表、「(2018年2月までの)任期より早く辞任できるように国会で審議してほしい」と述べた。これは実質的な憲法改正につながる。
 談話発表の直前、韓国政界は12月2日に国会での弾劾訴追案可決を狙っていた。与党セヌリ党内の「非朴派」と呼ばれる非主流派を野党側に切り崩せば、可決に必要な3分の2の票を獲得、可決できると野党側は見ていたためだ。
 ところが、29日の朴大統領の絶妙な一手で、与党非主流派が動けなくなった。「いずれ辞める。ここで野党に手を貸すことはない」と主流派からの説得効果が表れたためだ。
 いわば腰砕けの状態になった野党3党は、それでも12月9日に弾劾訴追案を採決する方針で一致。弾劾訴追案が国会に発議されることになった。だが、定数300のうち可決に必要な3分の2議席を得るには、与党側から30人前後を引き込む必要がある。「与党非主流派はかなり揺れている。弾劾訴追案の可決は非常に微妙」(韓国全国紙記者)という情勢だ。
 弾劾訴追案がもし可決されれば、大統領は職務停止となり、憲法裁判所が180日以内に弾劾が妥当かどうか判断することになる。妥当とされれば大統領は失職、60日以内に大統領選が行われる。
 ただ、朴大統領の「国会に任せる」との発言で、与党を中心に「4月辞任、6月大統領選」という具体的なスケジュールが支配的だ。野党や市民らはこれより早期の退陣を求めているが「野党がどこまで与党非主流派を切り崩せるか、または市民らの抗議集会の規模がどこまで拡大するかが問題。弾劾訴追案の可決は厳しい」(前出の記者)。
 スピードがますます加速する韓国政界の動きを予測するのは本当に難しい。
(浅川新介)

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